
東京オフィス
国内外のスポンサーやディベロッパーを代理した複雑かつ革新的なプロジェクトを多く担当。本邦における固定価格買取制度導入にあたっては、政府に協力して制度設計や同制度の中核となる特定契約・接続契約の政府モデル契約作成にも関与した。近年では多様なコーポレートPPA案件も手掛ける。なお、2022年5月付で、一般社団法人 日本風力発電協会(JWPA)の監事に就任。
2004年から2005年までオリックのニューヨーク事務所で勤務。検察官検事として4年間執務していた経験や東京都入札監視委員会委員を8年間務めた経験も有する。また、2022年3月より、株式会社Veritas In Silicoの監査役も務める。
東京オフィス
また、ファンド組成、不動産、様々なファイナンス案件での経験も豊富。
杉田弁護士は2005年に米系投資銀行、2012年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。
東京オフィス
オリックに入所する以前は、2010年3月まで、田辺総合法律事務所のアソシエイトとして、企業法務、労働法関連業務、訴訟、調停、一般民事および家事事件などに幅広く従事したほか、企業の社外監査役なども勤めた。それ以前には、7年間にわたり三菱商事株式会社に勤務し、LNGプロジェクト等のグローバルビジネスに携わった。
東京オフィス
グローバル・オポチュニティ・ファンド、銀行、その他の金融機関による高度な不動産ないしアセット・ファイナンス案件に関する豊富な経験を有する。
オリックのエネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループに所属する以前は、インハウス・カウンセルとしてグリー株式会社及びElectronic Artsに所属し、クロスボーダーM&Aやジョイントベンチャーなどの企業間取引、その他の一般企業法務などを担当。
東京オフィス
訴訟や仲裁に発展する前の段階から、早期和解の可能性と案件の落し所を見極めつつ、クライアントに対して戦略的なアドバイスを提供する。また、クライアント・マネージメントの役割に止まらず、米国オフィスに所属する弁護士との優れたチームワークを発揮し、問題の本質を技術的及び法的観点からの分析、証人陳述書や弁論書面の作成等を含む裁判・仲裁実務の中心的役割を果たし、証言録取(Deposition)や証人尋問(Witness Examination)も自ら行う実務家である。さらに、米国以外の地域、特に欧州において、当事務所の欧州オフィスに所属する弁護士をサポートしつつ、複数の管轄で進行する紛争手続において、司令塔の役割を果たす能力にも優れている。
訴訟・仲裁手続に加えて、知的財産権のライセンス交渉、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件における知的財産のデューデリジェンスもクライアントに対して日常的にアドバイスを提供する。
東京オフィス; Washington DC
東京オフィス; Washington DC
インジ外国法事務弁護士は特にテクノロジーに関わる問題を幅広く取り扱っており、その中には半導体装置、家庭用電子製品、通信システム、コンピューターとその関連機器、レーダー、光ファイバーを含む光学、内科および外科用装置、ディスプレイシステム、照明装置、印刷システム、電子写真、エネルギー蓄積 装置、プラスチック成形技術などが含まれます。
インジ外国法事務弁護士の業務内容は、知的財産権のあらゆる局面に関与する特許訴訟、抵触審査、有効性と侵害に関する見解、交渉およびライセンシングの他、特許審査といった幅広い範囲に亘り、特にジョイントベンチャーおよび国際的研究開発の契約案件を中心に取り扱っている。また、米国と日本の両国で特許ポートフォリオ管理と知的財産権戦略について、頻繁にクライエント のカウンセリングを行っています。
インジ外国法事務弁護士はジョージ・メイソン大学法学部の非常勤職員として、抵触審査に関するコースや、特許法律事務所業務に関する上級コースを指導した経験を有し、最近ではテンプル大学ロースクールの日本キャンパスにおいて国際知的財産法を指導しました。また中等国際教育機関とし ては、世界で最も古く名門校の一つである横浜インターナショナルスクールの理事会長として、これまで 最長の任期を務めました。インジ外国法事務弁護士は、環太平洋全域において知的財産法をトピックに定期的に講演を行っています。また日本では一般向けおよび企業向けで頻繁に米国特許実務に関するセミナーを行っています。
東京オフィス
主にEPC契約、BOP契約、O&M契約及びTSA等の供給契約をはじめとするプロジェクト関連契約を取り扱う。日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを理解し、柔軟なサービスを提供する。
また、不動産・アセットファイナンス取引に関する経験も有し、国内外の金融機関、不動産ファンド、不動産デベロッパーなどの企業に対してアドバイスを提供している。
2013年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを理解し、柔軟なサービスを提供する。オリック入所以前は、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所において、クロスボーダーM&A、ファイナンス、紛争解決案件等を手掛けた。
東京オフィス
日本各地における太陽光、風力を中心とする再生可能エネルギープロジェクトの開発、買収、ファイナンス案件に携わり、FIT/FIP制度その他の電気事業関連法令に関するアドバイスの提供及び関係官庁等との折衝、関連する契約の作成・交渉に当たる。FIT案件だけでなく、非FIT再エネのコーポレートPPAのスキーム組成・契約交渉にも当たるほか、オンサイトPPAや小売電気事業の約款作成等にも携わる。
弊所の日英併記のニュースレター「Japan Renewables Alert」の共同執筆者。
2019年にオリックに入所する前は、2013年に裁判官(判事補)として任官し、松山地方裁判所、同家庭裁判所、東京地方裁判所にて、民事・行政・刑事を含む多様な事件について経験を積んだ。
東京オフィス
主に米国および日本の企業のM&A、ジョイントベンチャー、戦略的投資、技術関連のライセンシング、エネルギーなどの分野の取引、ならびにコンプライアンス、コーポレートガバナンスおよび一般企業法務を取り扱う。
また、日米企業間の取引に加え、アジアおよび欧州の事業体やアセットを対象とする、さまざまな国・地域をわたる取引も取り扱う。
2015年から2016年にかけて日米合弁の家電メーカー、2016年に米国に本社を置く昇降機メーカーの日本法人、また、2019年から2020年にかけて日本の電力会社に出向し、クライアント企業サイドでの実務経験を有する。
東京オフィス
主に再生可能エネルギープロジェクトの開発およびファイナンス案件などの他、企業法務全般を取り扱う。
オリックに入所する以前は、外資系法律事務所及び国内事業会社において、M&A、再生可能エネルギープロジェクトの開発、ストラクチャードファイナンスに関してアドバイスを提供。
東京オフィス
個人情報保護を含む各種データプロテクション・サイバーセキュリティ対応のほか、国内外の企業を代理しての民事・商事関連の訴訟・紛争解決、M&A(クロスボーダー及び国内)、不正調査、独占禁止法を含む競争法関連、人事・労務関連、その他さまざまな企業法務案件を担当。
オリック入所前は、約2年間、タイ王国に所在するカセーム&アソシエイツ法律知財事務所において、日系企業に対し、タイの個人情報保護法、労働法、民商法、商標法及び外国人事業法等あらゆる分野に関してリーガルサービスを提供した。それ以前は、岡村綜合法律事務所において約3年間、主に訴訟、一般企業法務及び競争法案件に従事した。
東京オフィス
クロスボーダー取引に従事し、ベンチャーの資金調達、企業法務、国際公法及び私法案件取引なども手掛ける。
オリック入所以前は、純粋持株会社の法務部で執務し、企業法務全般についてアドバイスを提供した。