太田　祐美子

パートナー

東京オフィス

オリック東京法律事務所・外国法共同事業

東京オフィスのパートナー、同事務所の労働法グループに所属。主に労働法に関するアドバイスを行なうほか、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、M&A、合弁事業、訴訟などの様々な企業法務に従事している。

オリックに入所する以前は、2010年3月まで、田辺総合法律事務所のアソシエイトとして、企業法務、労働法関連業務、訴訟、調停、一般民事および家事事件などに幅広く従事したほか、企業の社外監査役なども勤めた。それ以前には、7年間にわたり三菱商事株式会社に勤務し、LNGプロジェクト等のグローバルビジネスに携わった。

取扱案件
- 外資系ホテルチェーン　労働基準法違反被疑事件における刑事弁護を通じて法人の不起訴処分を獲得、新規のホテル獲得に際して従業員のインテグレーションについてアドバイス
- 日本のベンチャー企業　グローバルな戦略的人員削減についてアドバイスをし、日本におけるリストラを成功に導く
- アメリカ大手プライベートエクイティファンド　高度プロフェッショナル制度の導入及び運用のアドバイス
- アメリカ大手IT企業　社内不正調査、ハラスメント調査等
- 衣料品メーカーのリストラによる人員削減についてのアドバイス
- モバイルコンテンツ及びソフトウェア開発会社のM&A後の従業員の守秘義務契約および発明契約締結

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東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー28階, Japan

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取扱い業務

法曹資格
- 日本

学歴
- 東京大学, LL.B.

受賞
- 2022-2026年、Chambers Asia Pacific、日本、労働法（“Leading Individual”）、2017- 2021年（“Up and Coming”）および2012-2016年Chambers Asia Pacific、日本、労働法　（"Associate to Watch"）
- 2013-2025年 Legal 500 Asia Pacific、日本、労働・外国法部門（"Leading Partner" 20252026年、“Next Generation Partner” 2020-2024年、 "Next Generation Lawyer" 2017年 - 2019年）
- 2022年、International Employment Lawyer、IEL Eliteとして選出
- 2022 年および2024年、ALB Japan Law Awards、 Woman Lawyer of the Year部門、ファイナリスト
- 2024年、Best Lawyers、日本、労働法

言語
- 日本語
- 英語

所属会
- 在日米国商工会議所（ACCJ）：理事、人事マネージメント委員会副委員長および行動規範委員会委員長
- 第一東京弁護士会

講演
- 「Employment Law Japan」 (2024年6月、UK Bond Salon International Employment Law Training Series)
- 「米国で「差別」とならないために～採用から退職まで」（経営法友会セミナー、2023年12月）
- 「Employment Law Japan」 (2022年10月、UK Bond Salon International Employment Law Training Series)
- 「グローバル人事：日本における人材の流動化とチャレンジ　課題や対応策」（オリックTotal Access Japan Webinar Series、2021年3月）
- 「働き方改革時代の会社の安全配慮義務―産業医を含むコンプライアンス」（2020年2月、オリック・ライブラリー・セミナー・シリーズ）
- 「#MeToo Movement Two Years Later: Cross-Border Impact on the Workplace」（2019年10月、Orrick’s Global Employment Law Webinar Series）
- 「Brexit, Employee Data and Equal Pay Legislation - How Will the Changing Global Employment Landscape Affect U.S. Multinationals?」、オリック・パネル・ディスカッション、シリコンバレー、 2017年6月)
- 「雇用の分野におけるマイナンバーの取扱いと改正個人情報保護法への対応」、オリック・ライブラリー・セミナー・シリーズ（2017年2月）
- 「化学分野（食品・バイオ分野を含む）における企業経営と知財戦略」Japan Foods & Biotechnology Intellectual Property Rights Centerセミナー（2016年10月）
- 「Employment Law, Japan」（2016年6月、JSB主催のワークショップ、英国、ロンドンにて開催）
- 「International Employment Law and Business Culture Seminar: Employment Law Japan and Hong Kong」（2015年11月、JSB主催のワークショップ、英国、ロンドンにて開催）
- 「Regional Employment Law Asia Masterclass 」（2015年4月、Crown Leadership International Group 、シンガポールにて開催）
- 「Employment Law Japan and Hong Kong: A Comprehensive Overview of Employment Laws in Japan and Hong Kong 」（2015年3月、JSB主催のワークショップ、英国、ロンドンにて開催
- 「ドッドフランク法の内部告発者への報奨金規定と日本企業への影響」（2014年5月、HRM Congress主催、7th Annual Employment Law Congress、シンガポールにて開催）
- 「Employment Law, Japan」（2014年4月、JSB主催のワークショップ、英国、ロンドンにて開催）
- 「ドッドフランク法の内部告発者への報奨金規定と日本企業への影響」（2012年１月、オリック主催のセミナー）
- 「Critical Employment Law Issues for Companies Doing Business in Japan」2010年9月、オリック主催の労働法セミナー）
- 「Critical Employment Law Issues for Companies Doing Business in Japan」2010年9月、オリック主催の労働法セミナー）
- 「コンプライアンス時代の株主総会議事録作成」（2008年3月、セミナー）

論文・書籍
- 「How Companies Can Prepare for Global Disputes in the Era of Japan’s Work Style Reform”」（Japan Commercial Arbitration Journal、 Vol. 1 2020年）共著
- 「新型コロナウイルス：緊急事態宣言後に会社が取り得る選択肢」（2020年4月、Orrick Employment Law and Litigation Blog)
- 「Preparing Coronavirus Workplace Safety Responses inAPAC Countries」（Orrick Employment Law and Litigation Blog、 2020年3月）共著
- 「Can Games Kickstart Teleworking in Japan?」（2020年3月、The Journal ACCJ、Vol.57、Issue 3）引用
- 「The Coronavirus in theInternational Workplace – How Do Multinational Employers React Appropriately?」（2020年2月、Orrick Employment Law and Litigation Blog) 共著
- 「Japan Enacts Work Style Reform Law」（Orrick Blog、 Employment Law and Litigation、2018年8月）共著
- 「Foreign Executives Are Getting Spooked About Jobs in Japan」（2019年2月、Bloombergで引用)
- 「雇用の分野におけるマイナンバーの取扱いと改正個人情報保護法への対応－コンプライアンスとしての情報セキュリティの側面と併せて－」（2017年7月JCA ジャーナル　No. 721）共著
- 「Amendmentto the Worker Dispatch Act of Japan」 (2016年4月、Spring2016 Global Newsletter)
- 「Country Q&A Japan, Employment andEmployee Benefits Multi-jurisdictionalGuide 2014/2015」 (2015年7月Practical Law）
- 「Revision of Part-Time Employment Act in Japan」 (2015年の春, Orrick World: A Quarterly Report of Global Employment Law Issues for Multinationals)
- 「ドイツにおけるビジネス展開― 知っておきたいドイツの雇用法の枠組みへの導入」（2014年2月JCAジャーナル、第61巻2号）
- 「米国企業における内部告発～サーベンス＝オクスリー法/ドッド＝フランク法時代の内部告発～」　（2012年6月JCAジャーナル、第59巻6号）
- 「Employment Litigation in Japan」（Asian-Mena Counsel 2011年第8巻第9号）
- 「会社を取り巻く相続問題」（2010年3月Business Law Journal）
- 「コンプライアンス時代の株主総会議事録作成」（2008年7月Business Law Journal）

太田　祐美子

東京オフィスのパートナー、同事務所の労働法グループに所属。主に労働法に関するアドバイスを行なうほか、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、M&A、合弁事業、訴訟などの様々な企業法務に従事している。

取扱案件

ニュースレター・著作

Japan Employment Law Alert: 顧客等によるハラスメント（カスハラ）及び求職者等へのセクハラ対策の義務化‐対社外のハラスメント対応も義務に

Japan Employment Law Alert:
男女間賃金差異等の公表義務対象の拡大（常時雇用従業員数101人以上の企業に影響

セミナー・イベント

Total Access Japan Webinar
グローバル人事：日本における
人材の流動化とチャレンジ
課題や対応策

Orrick Library Webinar Series
従業員（管理監督者・高プロを含む）
の労働時間の適切な把握方法と
在宅勤務の実務対応

ニュース

ALB Japan Law Awards 2026にて「International Intellectual Property Law Firm of the Year」を受賞（4年連続）

The Legal 500 Asia Pacific 2026において引き続き高評価を取得