パートナー
東京オフィス
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
ワシントンD.C.オフィス
訴訟や仲裁に発展する前の段階から、早期和解の可能性と案件の落し所を見極めつつ、クライアントに対して戦略的なアドバイスを提供する。また、クライアント・マネージメントの役割に止まらず、米国オフィスに所属する弁護士との優れたチームワークを発揮し、問題の本質を技術的及び法的観点からの分析、証人陳述書や弁論書面の作成等を含む裁判・仲裁実務の中心的役割を果たし、証言録取(Deposition)や証人尋問(Witness Examination)も自ら行う実務家である。さらに、米国以外の地域、特に欧州において、当事務所の欧州オフィスに所属する弁護士をサポートしつつ、複数の管轄で進行する紛争手続において、司令塔の役割を果たす能力にも優れている。
訴訟・仲裁手続に加えて、知的財産権のライセンス交渉、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件における知的財産のデューデリジェンスもクライアントに対して日常的にアドバイスを提供する。
当事務所に入所以前は、日本の大手電機メーカー(パナソニック、日立製作所)の本社知財部門に10年以上所属していた経験等から、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。
大学では機械工学を専攻し、固体物理学における固体間凝着現象の解明と応用の研究に従事した。フルブライト奨学生として米国のロースクールで法学修士号を取得している。外国法事務弁護士資格(原資格国:米国カリフォルニア州及びコロンビア特別区)に加えて、日本の弁理士資格も有する。日本語及び英語に加えて、中国語もネイティブレベルである。
November.15.2023
January.17.2018