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中本 安利

パートナー

東京オフィス

オリック東京法律事務所・外国法共同事業

ワシントンD.C.オフィス

東京及びワシントンD.C. オフィスに所属し、東京オフィスの知的財産グループの代表を務める。主に米国の連邦地方裁判所、国際貿易委員会（ITC）及び特許商標庁（USPTO）における当事者系レビュー（IPR）を通じて、知的財産に関する数多くの紛争案件を手掛ける。また、裁判手続に加えて、国際仲裁の実務経験を有し、卓越した実績を上げている。

訴訟や仲裁に発展する前の段階から、早期和解の可能性と案件の落し所を見極めつつ、クライアントに対して戦略的なアドバイスを提供する。また、クライアント・マネージメントの役割に止まらず、米国オフィスに所属する弁護士との優れたチームワークを発揮し、問題の本質を技術的及び法的観点からの分析、証人陳述書や弁論書面の作成等を含む裁判・仲裁実務の中心的役割を果たし、証言録取（Deposition）や証人尋問（Witness Examination）も自ら行う実務家である。さらに、米国以外の地域、特に欧州において、当事務所の欧州オフィスに所属する弁護士をサポートしつつ、複数の管轄で進行する紛争手続において、司令塔の役割を果たす能力にも優れている。

訴訟・仲裁手続に加えて、知的財産権のライセンス交渉、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件における知的財産のデューデリジェンスもクライアントに対して日常的にアドバイスを提供する。

  • 当事務所に入所以前は、日本の大手電機メーカー（パナソニック、日立製作所）の本社知財部門に10年以上所属していた経験等から、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。

    大学では機械工学を専攻し、固体物理学における固体間凝着現象の解明と応用の研究に従事した。フルブライト奨学生として米国のロースクールで法学修士号を取得している。外国法事務弁護士資格（原資格国：米国カリフォルニア州及びコロンビア特別区）に加えて、日本の弁理士資格も有する。日本語及び英語に加えて、中国語もネイティブレベルである。

    • 富士フィルムの米国における特許・技術紛争を継続的に代理し、主に米国の国際貿易委員会（ITC）、デラウェア州及びテキサス州の連邦地裁、米国特許商標庁（USPTO）等において、医療機器、デジタルイメージング、複合機等分野で代理人を務める。　
    • オートモーティブの分野において、主にTier 1のメーカー（例：デンソー、デンソーテン、パナソニック等）を継続的に代理し、主に米国のテキサス州の連邦地裁及び米国特許商標庁において、ヘッドユニット、テレマティクスシステムに関する分野の特許紛争で代理人を務める。
    • その他の知財訴訟・ライセンス交渉において、フィンテック、自動運転、人工知能、ワイヤレス充電、イメージセンサー、半導体（プロセス、回路、検査等）、無線通信（WCDMA、LTE、Wi-Fi、Bluetooth）、画像コーデック（MPEG4-AVC/H.264等）、印刷（インクジェット、ゼログラフィー、３Ｄプリンティング）、プリント回路基板、有機ELパネル、LED（蛍光体、発光ダイオード、パッケージ）、仮想マシン（VM）、電子楽器、抗がん剤、高分子材料等、広範な技術分野において様々な事業を行うクライアントを代理する。

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