- 「サイバー攻撃に対する企業の法的責任と予防体制 -サプライチェーン全体を踏まえた対応策-」(FRONTEO共催オンラインセミナー、2023年7月)
- 「サイバー攻撃に対する企業の法的責任、予防体制について」(Global Business Knowledge Supply、「Legal Enhancement Expert Program Academy」第98回、2023年3月)
- 「学術団体と著作権~権利侵害のない安心した学会活動のために~」(一般社団法人日本太陽エネルギ-学会、2021年9月)
- 「コロナ禍における海外子会社不正対策」(オリック、アリックスパートナーズ共催ウェビナー、2021年3月)
- 「米国国防権限法及び輸出管理規制についての最新実務と戦略的対応」(Epiq主催ウェビナー、2020年11月)
- 「新型コロナウイルスおよびポストコロナ感染の環境下における企業法務実務における課題、対応について ~具体的な事例をあげながら~」(Global Business Knowledge Supply、「Legal Enhancement Expert Program Academy」第65回、2020年8月)
- 「コロナ禍における海外子会社不正対策」(オリック、アリックスパートナーズ共催ウェビナー、2021年3月)
- 「テレワーク時代のコンプライアンスと国内外ケーススタディ」(WeWork Japan オンラインフォーラム、2020年6月)
- 「コロナウィルスをリセットせよ : 起業家と投資家双方の視点から法律問題を話そう」(WeWorkメンバー限定オンラインイベント、2020年4月)
- 「仲裁・調停の活用と具体的なケーススタディ ― SEP(標準必須特許)・FRAND等の知的財産紛争を含む国際的な解決への戦略」(オリック/ 株式会社FRONTEO 共催セミナー2019年12月)
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「国際模擬仲裁・調停」(オリック、法務省、英国仲裁人協会日本支部 共同主催、2018年5月)
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「ビッグデータの利活用にかかわる法的問題と戦略的対応~AI/IoT新時代と不正競争防止法の改正を含む法規制の動向を踏まえて~」(2018年2月14日・22日 オリック・ライブラリー・セミナー・シリーズ)
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「米国裁判所における日本企業:1年を振り返って」東京・大阪(2017年10月23日・24日Monthly Seminar Series – The
Orrick Library)
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「世界銀行および国際開発金融機関(MDB)による腐敗行為調査と制裁~国境を超えた執行活動に備えての具体的な方策~」(2016年1月 JOI セミナー)
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「知的財産権侵害告知と不正競争行為の成否」(2015年11月ライセンス協会判例研究WG主催)
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「グローバル営業秘密保護対策」(2015年10月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング/経済産業省 セミナー)
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グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2015,
東京・大阪(2015年9月15日・17日)
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「International Commercial Arbitration in Japan
from a Lawyer’s perspective」 (2015年7月 国際商取引学会)
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「国境を越えた情報管理・サイバーセキュリティー:訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策」(2015年7月 JCAAセミナー)
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「日本企業の競争戦略と知的財産戦略」(2015年5月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 競争戦略&知的財産戦略シンポジウム)
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「トレードシークレット訴訟における被告の立場での戦略」(2015年5月 オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ 第4回)
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営業秘密セミナー(2015年1月 日本知的財産協会フェアトレード委員会主催)
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「米国訴訟における原告の立場からの考察と訴訟戦略」(2015年1月 オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ 第3回)
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“First Workshop – Approaches to Cross-Examination of ”(2014年10月 IBA Tokyo Conference)
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“How Cross-Border Trade
Secret Disputes May Affect Your Business”(2014年10月Security & Safety
in the Pan-Asia Region - Pan-Asia Regional Council (PARC) Meeting)
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「米国における標準規格必須特許及びFRAND義務に関する動向と最近におけるアップル対サムソンの日本の知的財産高等裁判所大合議判決について」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2014、 大阪・東京、2014年9月)
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「国際仲裁の鉄則・その準備と戦い方-IBA国際仲裁証拠調べ規則をガイドラインとした実践的なディスカバリー対策、弁護士依頼者間秘匿特権の活用を含めて」 (2014年7月 JCAAセミナー)
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「日本・米国・中国が複雑に係る営業秘密のクロスボーダー保護対策」( 2014年6月 オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ)
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「コンプライアンスに正しい答えはないが、正しいプロセスはある」~FCPAおよびUKBAの最新動向とグローバル企業のための戦略的コンプライアンス対策~ (UBIC / Orrick 戦略予防法務支援セミナー、2014年5月 )
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「米国トレードシークレット法と日本における不正競争防止法による営業秘密の保護、それぞれの重要事項の比較と両国における営業秘密の保護対策」( オリック・トレードシークレット(営業秘密)の保護対策セミナー・シリーズ、2014年3月 )
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「グローバル・マーケットにおける営業秘密の保護サイバーアタック、ジョイントベンチャー、共同研究開発および従業員の転職に伴うリスク」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2013セミナー、2013年10月)
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「国境を超えた情報管理、セキュリティ及びデータ関連紛争解決に関するケーススタディー」(三井物産セキュアディレクション主催セミナー
クロスボーダー企業の情報管理対策、2013年4月)
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「アジアにおける知的財産権保護および訴訟上の権利行使
– 日系企業として考慮すべき問題とは」」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2012セミナー、2012年10月)
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「クロスボーダー化する知的財産紛争の戦略的解決(クロスボーダー紛争実務戦略セミナー第1回)」(日本商事仲裁協会主催「国際取引セミナー」第4回、2012年7月)
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「海外の独禁法調査の事前対応と事後対応:クロスボーダー事案におけるディスカバリー・情報開示への戦略的対応」(Ji2主催セミナー、2012年6月)
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「クロスボーダー紛争に備えた戦略的情報管理体制の構築とケーススタディー」(三井物産セキュアディレクション主催セミナー
グローバル化時代の不正対策、2012年4月)
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「平成23年特許法の一部を改正する法律 概要と実務上の考慮事項~通常実施権の当然対抗制度を中心に~」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2011セミナー、2011年11月)
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「中国の知的財産法の変化:特許権権利行使手続における限定的証拠開示手続の利用およびその他近時の法改正の状況」(グローバル知的財産訴訟およびライセンス戦略2011セミナー、2011年11月)
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「震災後の今、取り得る法的手段-企業として何をすべきか、何をすべきでないか-」(オリックとDeloitteトーマツとの共催セミナー「東日本大震災における損害求償と法的リスク軽減-企業は震災後の損害回復に向けて何をすべきか-」、2011年7月)
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「複数の管轄にまたがるクロスボーダー事案におけるディスカバリー・情報開示への戦略的対応(日・米・欧をまたぐカルテル事案を題材に)」(Ji2主催、2011年4月)
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「中国における知的財産権保護」(経営調査研究会主催、2010年2月)
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「偽造・模造品をめぐる法律問題と戦略的対策」(経営調査研究会主催、2009年9月)
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「国際的紛争解決の実務・クロスボーダー訴訟対策」(経営調査研究会主催、2009年6月)
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「中国における労働法制」(大阪弁護士会主催セミナー、2008年2月)
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「仲裁フォーラム2001 国際商事紛争に関する模擬仲裁を題材として」(日本商事仲裁協会及び日本商工会議所ほか主催、2001年11月)
- 「Orrick Library Seminar Series」での講演。矢倉弁護士は「Orrick
Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパのオリック各オフィスより講演者を招き、毎月セミナーを開催。最近のトピックはパリ・オフィスのパートナーによる「ヨーロッパにおける紛争解決
– 訴訟の概要及び秘匿特権の保護」、デュッセルドルフ・オフィスのパートナーによる「ヨーロッパにおける国際仲裁における実務」等。
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「中国における労働法制」(大阪弁護士会主催セミナー、2008年2月)
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「仲裁フォーラム2001 国際商事紛争に関する模擬仲裁を題材として」(日本商事仲裁協会及び日本商工会議所ほか主催、2001年11月)
- 「Orrick
Library Seminar Series」での講演。矢倉弁護士は「Orrick
Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパのオリック各オフィスより講演者を招き、毎月セミナーを開催。最近のトピックはシリコンバレー・オフィスのパートナーによる「近時の米国国際貿易委員会(ITC)、当事者系レビュー(IPR)、及び地方裁判所における最新動向」、デュッセルドルフ・オフィスのパートナーおよびシアトル・オフィスのパートナーによる「EUの新データ保護法 – グローバルビジネスへの影響」等。