Cross-border M&A Seminar 2017: 米国投資の実務: インディアナ州への進出を念頭に

Seminar | October.04.2017 | 3:00pm - 5:30pm (Tokyo Standard Time)

オリック東京オフィス

2016年の国際収支速報によると、日本からの米国向け直接投資は5兆7268億円で前年に比べ5.6%増えており、今年も日本企業の活発な対米投資が見込まれています。米国内でも特に製造業が集中し、技術と地理的な優位性が高いインディアナ州は、米国でのビジネスを展開する上で優れた地域のトップにランクされており、長年にわたって、日本の大手自動車メーカーを含む、260社以上の日本企業が同州で事業を展開しています。今回は米国インディアナ州政府駐日代表事務所、駐日代表、ポール・F・ローランド氏を講師に迎え、インディアナ 州を投資先に選出することの利点などについて解説いただき、当事務所からは対米国投資戦略の立案及び留意事項、米国雇用法対策、及び知的財産の保護と訴訟対策などについて、各分野に詳しい日米の弁護士が解説いたします。

今回のセミナーでは以下のトピックを取り上げます:

1. インディアナ州の紹介と、ビジネス・インセンティブ

  1. インディアナ州の概要

  2. インディアナ州投資の要因

  3. 税金控除による資金調達

  4. インフラストラクチャーとPPP

2. インディアナ州投資に関する法的留意事項

  1. M&A / コーポレート
    - 投資戦略の立案に際しての留意事項
    - デューデリジェンス及び契約交渉においての留意事項
    - 国際弁護士の役割

  2. 米国における雇用について
    - 米国と日本の雇用法の比較

  3. 知的財産について
    - 米国における知的財産の実施
    - 発明譲渡証/ 秘密保持契約
    - 米国トレードシークレット保護法
    - 輸出規制とR&D センター
    - 特許訴訟、裁判管轄、ディスカバリー

日      時:2017年10月4日(水)3:00 pm – 5:30 pm (開場および受付開始2:45 pm)
会      場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講      師:
米国インディアナ州政府駐日代表事務所、駐日代表、ポール・F・ローランド
オリック東京オフィス、パートナー、ディビッド・ケイス (第二東京弁護士会)
オリック東京オフィス、パートナー、杉田 泰樹(第一東京弁護士会)
オリック東京オフィス、パートナー、太田 祐美子 (第一東京弁護士会)
オリック東京オフィス、アソシエイト、中本 安利
言      語:日本語(同時通訳はありません)
費:無料
申込締切:2017年10月2日(月)

※このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

セミナーに関するお問い合わせは、毛利亜矢まで

CLE Credits Available: Y

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Practice:

  • M&A・アンド・プライベート・エクイティ
  • テクノロジー企業グループ
  • フィンテック

杉田  泰樹 パートナー M&A・アンド・プライベート・エクイティ, テクノロジー企業グループ

東京オフィス

オリック東京法律事務所のパートナー。M&A・アンド・プライベート・エクイティ・グループに所属。多岐にわたるクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件に携わり、特に日本企業を代理した、欧米・アジアへの対外投資案件、海外企業を代理した対日案件、企業及びVC投資家を代理したクロスボーダーのVC案件を多く取り扱う。

また、ファンド組成、不動産、様々なファイナンス案件での経験も豊富。

杉田弁護士は2005年に米系投資銀行、2012年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。

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Practice:

  • 雇用法および訴訟
  • 役員報酬
  • M&A・アンド・プライベート・エクイティ
  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • コーポレート
  • 国際貿易および法的順守
  • 日本
  • 同一賃金

太田  祐美子 パートナー 雇用法および訴訟, 役員報酬

東京オフィス

東京オフィスのパートナー、同事務所の労働法グループに所属。主に労働法に関するアドバイスを行なうほか、コンプライアンス、コーポレートガバナンス、M&A、合弁事業、訴訟などの様々な企業法務に従事している。

オリックに入所する以前は、2010年3月まで、田辺総合法律事務所のアソシエイトとして、企業法務、労働法関連業務、訴訟、調停、一般民事および家事事件などに幅広く従事したほか、企業の社外監査役なども勤めた。それ以前には、7年間にわたり三菱商事株式会社に勤務し、LNGプロジェクト等のグローバルビジネスに携わった。

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Practice:

  • 知的財産
  • 特許権
  • IP相談およびデューデリジェンス
  • 企業秘密に関する訴訟
  • 日本
  • 中国

中本  安利 マネージング・アソシエイト 知的財産, 特許権

東京オフィス

東京オフィスのマネージング・アソシエイトとして、知的財産グループに所属。

主に特許訴訟、トレードシークレット訴訟等の知的財産に関連する紛争において日本企業を代理する。また、特許ポートフォリオ・マネージメント、知的財産戦略の策定、敵対的ライセンス交渉に加えて、クロスボーダーM&A、事業やテクノロジーの戦略的提携において、知的財産に関するカウンセリングを行う。

当事務所入所以前は、10年以上に亘り日立製作所、パナソニック、及び日本の政府系特許ファンドの運用会社において、特許の権利化、売買、敵対的ライセンス交渉及び訴訟等の実務経験を有する。