Cross-border M&A Seminar 2017: 米国投資の実務: インディアナ州への進出を念頭に

2016年の国際収支速報によると、日本からの米国向け直接投資は5兆7268億円で前年に比べ5.6％増えており、今年も日本企業の活発な対米投資が見込まれています。米国内でも特に製造業が集中し、技術と地理的な優位性が高いインディアナ州は、米国でのビジネスを展開する上で優れた地域のトップにランクされており、長年にわたって、日本の大手自動車メーカーを含む、260社以上の日本企業が同州で事業を展開しています。今回は米国インディアナ州政府駐日代表事務所、駐日代表、ポール・F・ローランド氏を講師に迎え、インディアナ 州を投資先に選出することの利点などについて解説いただき、当事務所からは対米国投資戦略の立案及び留意事項、米国雇用法対策、及び知的財産の保護と訴訟対策などについて、各分野に詳しい日米の弁護士が解説いたします。

今回のセミナーでは以下のトピックを取り上げます:

1. インディアナ州の紹介と、ビジネス・インセンティブ

1. インディアナ州の概要

2. インディアナ州投資の要因

3. 税金控除による資金調達

4. インフラストラクチャーとPPP

2. インディアナ州投資に関する法的留意事項

1. M&A / コーポレート
   - 投資戦略の立案に際しての留意事項
   - デューデリジェンス及び契約交渉においての留意事項
   - 国際弁護士の役割

2. 米国における雇用について
   - 米国と日本の雇用法の比較

3. 知的財産について
   - 米国における知的財産の実施
   - 発明譲渡証/ 秘密保持契約
   - 米国トレードシークレット保護法
   - 輸出規制とR&D センター
   - 特許訴訟、裁判管轄、ディスカバリー

日      時：2017年10月4日（水）3:00 pm – 5:30 pm (開場および受付開始2:45 pm)
会      場：オリック東京法律事務所（アクセス）
講      師：
米国インディアナ州政府駐日代表事務所、駐日代表、ポール・F・ローランド
オリック東京オフィス、パートナー、ディビッド・ケイス （第二東京弁護士会）
オリック東京オフィス、パートナー、杉田 泰樹（第一東京弁護士会）
オリック東京オフィス、パートナー、太田 祐美子 （第一東京弁護士会）
オリック東京オフィス、アソシエイト、中本 安利
言      語：日本語（同時通訳はありません）
参 加 費：無料
申込締切：2017年10月2日（月）

※このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。