Total Access Japan – 米国のESG経営・ESGファイナンスの動向と、日本企業への示唆
Webinar | May.25.2022 | 10:00am - 11:15am (Tokyo Standard Time)
Webinar（録音版）はこちらから視聴いただけます。ESG（環境・社会・企業統治）は国際的に企業経営の中心的課題となりつつあり、米国や欧州ではESG投資も急拡大しています。一方、日本でもESG投資が増加しており、日本企業としてはESG経営への注力が課題となっていますが、未だ実務の蓄積が十分とはいえない現状にあります。
そこで今回のウェビナーでは、オリックの米国オフィスでESG分野に従事するアシュリー・ウォルター米国弁護士とジェニファー・ポー米国弁護士が、米国のESG経営とESG投資の現状を米国弁護士の視点から実務的に解説します。さらに、オリックの東京オフィスでESG分野に従事する蔵元 左近弁護士および河村 豪俊弁護士が日本の実務の現状の概要を簡潔に報告した上で、シリコンバレー・オフィスのパートナーであるジョセフ・パーキンス米国弁護士およびオリックの東京オフィスのパートナーである杉田 泰樹弁護士による司会進行の元、日本企業への示唆について意見交換を行います。
なお、本ウェビナーでは、各スピーカーによるオープンディスカッション形式をとり、いつでもご質問頂くことが可能です。また、ご質問内容を事前にお送りいただければ、こちらでお調べした上で回答することもできるかと思いますので、ぜひご応募ください。
ご質問のある方は東京マーケティングまでお送り下さい。
日 時：5月25日（水）10:00 am – 11:15 am（日本時間）
スピーカー：
オリック・シアトル・オフィス、パートナー、アシュリー・ウォルター
オリック・ニューヨーク・オフィス、カウンセル、ジェニファー・ポー
オリック・東京・オフィス、シニア・アソシエイト、蔵元左近（東京弁護士会）
オリック・東京オフィス、マネージング・アソシエイト、河村 豪俊（東京弁護士会）
オリック・シリコンバレー・オフィス、パートナー、ジョセフ・パーキンス
オリック東京オフィス、パートナー、杉田泰樹（第一東京弁護士会）
言 語：英語（同時通訳なし）※英語が主となりますが、日本語での補足説明も多少含まれます。
お申込み方法：Register Hereから5月23日（月）までにご登録ください。
※ このプログラムは米国ニューヨーク州およびカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。
なお、同業者様のお申し込みはご遠慮いただいております。
CLE Credits Available: Y
Practice:
- 合併と買収
- Business & Human Rights
- 日本
- コンプライアンスおよび法規制
- インパクトファイナンス
蔵元 左近 シニア・アソシエイト
東京オフィス
日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。 ESG/SDGs/「ビジネスと人権＋環境・気候変動」、VC/スタートアップ、M&A、コンプライアンス分野に従事している。
ESG/SDGs/「ビジネスと人権＋環境・気候変動」を専門領域とする弁護士として、人権・環境デューディリジェンス等のサポートを行っている。
東京を拠点に日本企業を中心にサポートしており、米国とシンガポールでの駐在経験も有している。投資・M&A案件については、日本・米国・欧州・東南アジアの各地域の案件に従事してきた。
SDGsやESG、「ビジネスと人権＋環境・気候変動」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、ESG/インパクト投資の推進に向けたサポートを行っている。 日本企業のステークホルダー対応・DI&E（Diversity, Inclusion & Equality）経営推進の観点から、女性・障がい者・LGBTQの社員への対応についても助言を行なう。企業側の弁護士の立場から、技能実習生を含む外国人労働者への対応の適正化についても、日本企業をサポートしている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任された。
国際協力機構（JICA） 等が事務局である「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）専門家委員も務める。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers Network Japan）の創設メンバーかつ運営委員でもある。
環境・社会課題の解決を目指す若手起業家を支援する、2020年の環境省TJ（トランスフォーマー・ ジャパン）ラボのTJインキュベーターの他、一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）のフェローを務めている。成城大学法学部特別講師（2018年、2020年）。
第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。
河村 豪俊 シニア・アソシエイト
東京オフィス
オリック東京法律事務所のシニア・アソシエイト。エネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループ所属。
日本各地における太陽光、風力を中心とする再生可能エネルギープロジェクトの開発、買収、ファイナンス案件に携わり、FIT/FIP制度その他の電気事業関連法令に関するアドバイスの提供及び関係官庁等との折衝、関連する契約の作成・交渉に当たる。FIT案件だけでなく、非FIT再エネのコーポレートPPAのスキーム組成・契約交渉にも当たるほか、オンサイトPPAや小売電気事業の約款作成等にも携わる。
弊所の日英併記のニュースレター「Japan Renewables Alert」の共同執筆者。
2019年にオリックに入所する前は、2013年に裁判官（判事補）として任官し、松山地方裁判所、同家庭裁判所、東京地方裁判所にて、民事・行政・刑事を含む多様な事件について経験を積んだ。
Practice:
- Technology & Innovation Sector
- テクノロジー企業グループ
- ブロックチェーン・暗号資産（仮想通貨）
- 日本
- 合併と買収
Joseph Perkins パートナー
シリコン・バレー
ジョセフ・パーキンスは、オリック・シリコンバレー・オフィス、テクノロジーカンパニーグループ所属のパートナーであり、エマージング・カンパニー及びベンチャー・キャピタル・ファームにアドバイスを提供している。
パーキンス氏は、米国および日本のハイテック企業や、クリーンテクノロジー企業へのプライベート・ベンチャー・ファイナンス、M&Aなどの法務アドバイスを行う。
杉田 泰樹 パートナー
東京オフィス
オリック東京法律事務所のパートナー。M&A・アンド・プライベート・エクイティ・グループに所属。多岐にわたるクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件に携わり、特に日本企業を代理した、欧米・アジアへの対外投資案件、海外企業を代理した対日案件、企業及びVC投資家を代理したクロスボーダーのVC案件を多く取り扱う。
また、ファンド組成、不動産、様々なファイナンス案件での経験も豊富。
杉田弁護士は2005年に米系投資銀行、2012年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。