日本及びグローバル企業の日本におけるビジネスのためのサイバーセキュリティ講座

Seminar | September.20.2017 | 9:00am - 10:30am (Tokyo Standard Time)

Orrick Tokyo

English: Cybersecurity for Japanese and Global Corporations Doing Business in Japan

オリック東京オフィス訴訟グループでは、「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。今回のセミナーは、日米のサイバーセキュリティーに関する最新動向にフォーカスし、2017年9月20日(水)、午前9時~午前10時30分にて開催いたします。

情報セキュリティ専門家であり、内閣府及び経済産業省の特別顧問である齋藤ウィリアム氏を会場に迎え、現在日本政府が取り組んでいるサイバーセキュリティー対策の概要等をご紹介いただき、日本企業が留意すべき問題について解説いただきます。また、オリックのサイバーセキュリティー及びデータプライバシー業務の共同代表であり、米国連邦政府のサイバーセキュリティチームのヘッドを務めていた元検察官であるアラヴィンド・スワミナサン米国弁護士がオリック・シアトル・オフィスよりビデオ会議にて参加し、米国のサイバーセキュリティー問題の法務対応策について最新の動向をご紹介いたします。

日 時:2017年9月20日(火)9:00 am – 10:30 am (開場および受付開始8:45 am)
会 場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講 師:内閣府参与、齋藤 ウィリアム 浩幸氏;オリック・シアトル・オフィス、パートナー、アラヴィンド・スワミナサン
言 語:英語
費:無料
申込締切:2017年9月19日(火)

※1 当セミナーのプレゼンテーションは英語で行われますが、東京オフィス訴訟グループの髙取 芳宏弁護士 (第一東京弁護士会)、ディビッド・ケイス外国法事務弁護士(第二東京弁護士会)矢倉 信介弁護士(第一東京弁護士会)が適宜協議に参加すると共に、日本語で対応質問等にお答え致します。

※2 このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

William Saito Special Advisor to Japan’s Cabinet Office and the Ministry of Economic Trade & Industry (METI)

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Practice:

  • サイバーセキュリティおよびデータ機密性
  • 集団訴訟に対する弁護
  • ホワイトカラー、調査、証券訴訟とコンプライアンス
  • 政府による調査および強制措置
  • 審理
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Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • 特許権
  • Trademark, Copyright & Media
  • 知的財産
  • サイバーセキュリティおよびデータ機密性
  • 反トラストおよび不正競争防止
  • 国際仲裁および紛争処理
  • 不法大衆迷惑行為および製造物責任
  • 雇用法および訴訟
  • 日本

Shinsuke Yakura パートナー 複雑な訴訟および紛争処理, 特許権

東京オフィス

東京オフィスのマネージング・パートナーであり、またオリックの東京訴訟グループおよび知的財産グループの責任者であり、オリック訴訟・仲裁グループのパートナーとして、クロスボーダーの訴訟・仲裁、知的財産権及びコンプライアンス案件を手がける。

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。