国境を越えたコンプライアンス:内部通報、#Metoo運動におけるセクシュアル・ハラスメント、及び男女同一賃金などの対応策

Seminar | June.14.2018 | 9:00am - 10:30am (Tokyo Standard Time)

Orrick Tokyo Office オリック東京オフィス

English: Cross-border Compliance Challenges – Whistleblowing, Sexual Harassment Claims in the #Metoo Era and Gender Pay Equity

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティスでは、「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。次回のセミナーは、2018年6月14日(木)、午前9時~午前10時半にて開催いたします。

本プレゼンテーションでは、米国で始まり、現在は国境を越えた課題となっている多国籍企業のコンプライアンスの3つの分野についてオリックのグローバル労働法グループの共同代表であるマイク・デリカット米国弁護士が議論する他、東京オフィス労働法グループ所属のパートナーである太田祐美子弁護士(第一東京弁護士会)が日本法のもとでの対応について解説致します。

  • l内部通報:米国における内部通報者の保護拡大と、企業の不正を申告した従業員に対するキャッシュ・インセンティブの拡大は、規制当局、及び裁判所へ多くの通報を促しています。また、米国当局等への内部通報者の多くは、米国外で働く従業員や第三者となっています。
  • lセクシュアル・ハラスメント:2017年10月にソーシャルメディア現象として始まった最初の#Metoo ツイートの投稿は、今や世界的な現象となっており、セクシュアル・ハラスメントのみならず、従業員による企業の様々な不正行為の疑惑により企業の評判を回復不能なほどに損なう恐れがあります。
  • l男女同一賃金:企業は男女間の賃金ギャップを減らすよう、株主、クラスアクション、法の執行、新たな賃金の透明性に関する法律、メディアからの注目など、様々な方面から多くの圧力を受けています。多国籍企業はこれらにどう対応すべきでしょうか。
  • l日本国内における最新動向:国内における#Metoo運動に対し、日本でビジネスを行う多国籍企業が直面する典型的な課題と対応策、及び日本の同一労働統一賃金、及び働き方改革法案の最新動向について解説いたします。

講演後に、質疑応答の時間を設けます。

日 時:2018年6月14日(木)9:00 am – 10:30 am (開場および受付開始8:45 am)
会 場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講 師:ニューヨーク・オフィス、パートナー、マイク・デリカットおよび東京オフィス、パートナー、太田祐美子
言 語:英語及び日本語
費:無料
申込締切:2018年6月12日(火)

※1 当セミナーのプレゼンテーションは英語で行われますが、東京オフィス訴訟グループの髙取 芳宏弁護士(第一東京弁護士会)及び矢倉 信介弁護士(第一東京弁護士会)が、太田祐美子弁護士(第一東京弁護士会)とともに、適宜、日本語で質問等にお答え致します。

※2 このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

セミナーに関するお問い合わせは、毛利亜矢まで

CLE Credits Available: Y

740

Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • Patents
  • Trademark, Copyright & Media
  • 知的財産
  • Cyber, Privacy & Data Innovation
  • Antitrust & Competition
  • International Arbitration & Dispute Resolution
  • Mass Torts & Product Liability
  • Employment Law & Litigation
  • 日本

矢倉 信介 パートナー

東京オフィス

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。