シニア・アソシエイト
東京オフィス
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。 ESG/SDGs/「ビジネスと人権+環境・気候変動」、VC/スタートアップ、M&A、コンプライアンス分野に従事している。
ESG/SDGs/「ビジネスと人権+環境・気候変動」を専門領域とする弁護士として、人権・環境デューディリジェンス等のサポートを行っている。
東京を拠点に日本企業を中心にサポートしており、米国とシンガポールでの駐在経験も有している。投資・M&A案件については、日本・米国・欧州・東南アジアの各地域の案件に従事してきた。
SDGsやESG、「ビジネスと人権+環境・気候変動」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、ESG/インパクト投資の推進に向けたサポートを行っている。 日本企業のステークホルダー対応・DI&E(Diversity, Inclusion & Equality)経営推進の観点から、女性・障がい者・LGBTQの社員への対応についても助言を行なう。企業側の弁護士の立場から、技能実習生を含む外国人労働者への対応の適正化についても、日本企業をサポートしている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任された。
国際協力機構(JICA) 等が事務局である「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)専門家委員も務める。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク(BHR Lawyers Network Japan)の創設メンバーかつ運営委員でもある。
環境・社会課題の解決を目指す若手起業家を支援する、2020年の環境省TJ(トランスフォーマー・ ジャパン)ラボのTJインキュベーターの他、一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)のフェローを務めている。成城大学法学部特別講師(2018年、2020年)。
第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。
代理した投資・M&A案件の例(一部)
2 minute read | July.20.2023