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シニア・アソシエイト

東京オフィス

オリック東京法律事務所・外国法共同事業

日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。

東京を拠点に日本企業を中心にサポートしており、米国とシンガポールでの駐在経験も有している。投資・M&A案件については、日本企業を代理して、日本・米国・欧州・東南アジアの各地域の企業との間の案件に多数従事してきた。

海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、国内・国際両面に目配りをし、戦略的な見地で、ESG/SDGs/「ビジネスと人権」・VC/スタートアップ・M&A・コンプライアンス分野に従事している。

特に、ESG/SDGs/「ビジネスと人権」を専門領域とする弁護士として、サプライチェーンの適正化を図る各国の法令、SDGsやESG、「ビジネスと人権」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、ESG/インパクト投資の推進に向けたサポートを行っている。 日本企業のステークホルダー対応・DI&E(Diversity, Inclusion & Equality)経営推進の観点から、女性・障がい者・LGBTQの社員への対応についても助言を行なう。企業側の弁護士の立場から、技能実習生を含む外国人労働者への対応の適正化についても、日本企業をサポートしている。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、東京2020「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任された。

国際協力機構(JICA) 等が事務局である「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)専門家委員も務める。

第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。

環境・社会課題の解決を目指す若手起業家を支援する、2020年の環境省TJ(トランスフォーマー・ ジャパン)ラボのTJインキュベーターの他、一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)のフェローを務めている。成城大学法学部特別講師(2018年、2020年)。

税理士業務通知弁護士(東京国税局、関東信越国税局)。

JETRO新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士(2017年7月~2018年3月)。

日本弁護士連合会国際室嘱託・幹事(2015年1月~現在)。

  • 代理した投資・M&A案件の例(一部)

    • 約2.8億USドルのバイオテクノロジー企業の資金調達において、IT企業を代理。 
    • 約50億円の資金調達において、パーソナルモビリティの開発・販売を手がけるスタートアップ企業を代理。
    • 約11億円の資金調達において、自動運転AIを開発するスタートアップ企業を代理。 
    • 株式会社FRONTEOを代理して、第三者割当により発行される無担保転換社債型新株予約権付社債の募集発行に従事。
    • 株式会社ゼンショーホールディングスを代理してAsia Pacific Food Pte. Ltd.との間のM&A案件に従事。
    • 川崎汽船株式会社を代理してAir Tiger Express Companies Inc.との間のM&A案件に従事。
    • ブラックロック・ジャパン株式会社を代理してブラックロック証券株式会社との間の組織再編に従事。
    • 三井住友フィナンシャルグループを代理して日興コーディアル証券と日興シティグループ証券からの事業承継案件に従事。
    • 株式会社MSKを代理してSuntech Power Holdings Co. との間のM&A案件に従事。
    • UFJホールディングスを代理して、三菱東京フィナンシャルグループとの間の両社子会社の組織再編に従事。