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オリック東京法律事務所・外国法共同事業

日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。 ESG/SDGs/「ビジネスと人権＋環境・気候変動」、VC/スタートアップ、M&A、コンプライアンス分野に従事している。

ESG/SDGs/「ビジネスと人権＋環境・気候変動」を専門領域とする弁護士として、人権・環境デューディリジェンス等のサポートを行っている。

東京を拠点に日本企業を中心にサポートしており、米国とシンガポールでの駐在経験も有している。投資・M&A案件については、日本・米国・欧州・東南アジアの各地域の案件に従事してきた。

SDGsやESG、「ビジネスと人権＋環境・気候変動」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、ESG/インパクト投資の推進に向けたサポートを行っている。日本企業のステークホルダー対応・DI&E（Diversity, Inclusion & Equality）経営推進の観点から、女性・障がい者・LGBTQの社員への対応についても助言を行なう。企業側の弁護士の立場から、技能実習生を含む外国人労働者への対応の適正化についても、日本企業をサポートしている。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任された。

国際協力機構（JICA）等が事務局である「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」（JP-MIRAI）専門家委員も務める。

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers Network Japan）の創設メンバーかつ運営委員でもある。

環境・社会課題の解決を目指す若手起業家を支援する、2020年の環境省TJ（トランスフォーマー・ジャパン）ラボのTJインキュベーターの他、一般社団法人経営倫理実践研究センター（BERC）のフェローを務めている。成城大学法学部特別講師（2018年、2020年）。

第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。

取扱案件
代理した投資・M&A案件の例（一部）
- 約2.8億USドルのバイオテクノロジー企業の資金調達において、IT企業を代理。　
- 約50億円の資金調達において、パーソナルモビリティの開発・販売を手がけるスタートアップ企業を代理。
- 約11億円の資金調達において、自動運転AIを開発するスタートアップ企業を代理。　
- 株式会社FRONTEOを代理して、第三者割当により発行される無担保転換社債型新株予約権付社債の募集発行に従事。
- 株式会社ゼンショーホールディングスを代理してAsia Pacific Food Pte. Ltd.との間のM&A案件に従事。
- 川崎汽船株式会社を代理してAir Tiger Express Companies Inc.との間のM&A案件に従事。
- ブラックロック・ジャパン株式会社を代理してブラックロック証券株式会社との間の組織再編に従事。
- 三井住友フィナンシャルグループを代理して日興コーディアル証券と日興シティグループ証券からの事業承継案件に従事。
- 株式会社MSKを代理してSuntech Power Holdings Co. との間のM&A案件に従事。
- UFJホールディングスを代理して、三菱東京フィナンシャルグループとの間の両社子会社の組織再編に従事。

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東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー28階, Japan

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取扱い業務

法曹資格
- 日本
- 米国ニューヨーク州
Community (JP)
- 東京2020「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者
学歴
- コーネル大学ロースクール, LL.M., 2008
- 一橋大学　法学部, LL.M., 2002
- 慶応義塾大学, LL.B., 1998
受賞
- 2024年、Best Lawyers: Ones to Watch、Corporate and Mergers and Acquisitions Law部門、日本
- 第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞（連載「ステークホルダー対応の最前線」）。
言語
- 日本語
- 英語
所属会
- 東京弁護士会
- ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク（BHR Lawyers）
- 一般社団法人経営倫理実践研究センター、フェロー
講演
- 「米国のESG経営・ESGファイナンスの動向と、日本企業への示唆」（Total Access Japan Webinar、2022年3月）
- 「2022 Washington State Cleantech Mission to Japan」（Total Access Japan Webinar、2022年3月）
- 「ベンチャー投資に関するクロスボーダーの投資規制（米国 CFIUS/日本外為法）について」（Total Access Japan Webinar、2020年10月）
- 「国際経済法」特別講師（成城大学、2020年1月）
- 「日本企業の事業経営におけるESG対応の必要性」（東洋製罐グループホールディングス株式会社、2019年11月）
- 「グローバル・サプライチェーンにおける国際・国内両面の規制の現状と実務対応」（パナソニック株式会社、2019年3月）
- 「弁護士秘匿特権―制度の概要、米国・EUの制度の違いと、実務対応（第三者委員会における運用に際しての留意点を含む）」（矢崎総業株式会社、2019年2月）
- 「サプライチェーン規制、ESG関連法規の現状と取るべき対応策」（矢崎総業株式会社、2018年12月）
- 「国際経済法」特別講師（成城大学、2018年11月）
- 「ビジネスと人権に係る国際法規の現状と企業での実践」（一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）、2018年11月）
- 「弁護士秘匿特権―制度の概要、米国・EUの制度の違いと、日本企業における実務対応（不正事案の社内調査に際しての留意点を含む）」（経営法友会、2018年9月）
- 「最近のサプライチェーン規制、ESG関連法規及び海外法令の域外適用について」（医薬品企業法務研究会　関西第一研究部会、2018年9月）
- 「サプライチェーン・リスク管理セミナー」（トムソン・ロイタージャパン、2018年7月）
- 「データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務」（株式会社経営調査研究会主催、2018年4月）
- 「日本の旅行業界最前線：民泊およびIR法の最新情報と、業界のマーケットへの影響」、Total Access Japan（2018年4月）
- 「サプライチェーンの適正化に関する国際的規制（人権監視法）の最新情報と、日本企業の対応策」（株式会社経営調査研究会主催、2018年4月）
- 「民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説」（株式会社経営調査研究会主催、2018年3月）
- 「外国人技能実習適正化法の対策実務」（株式会社経営調査研究会主催、2018年2月）
- 「データ改ざん・偽装事件と製造物責任、リコール、求償の実務」（株式会社経営調査研究会主催、2018年2月）
- シンポジウム「ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について」（報告者：日本弁護士連合会等主催、2018年1月）
- 「サプライチェーンの適正化に関する国際的規制（人権監視法）の最新情報と、日本企業の対応策」（株式会社経営調査研究会主催、2017年12月）
- 「企業リスクマネジメント研究会」（長野県経営者協会主催、2017年10月）
- 「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」（アンリツ株式会社：社内研修講師、2017年10月）
- シンポジウム「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて」（報告者：日本弁護士連合会等主催、2017年9月）
- 「サプライチェーンの適正化に関する法的規制と日本企業の対応策―「豪州版現代奴隷法」の制定、そして、更に強力な「オランダ版児童労働デューディリジェンス法」の制定の動きを含む網羅的解説と、参加者による対応シミュレーション・議論」（グローバルリスク研究会／一般社団法人経営倫理実践研究センター主催、2017年9月）
- スタートアップのハマリやすい10の罠（オリック東京法律事務所主催、2017年9月）
- 「民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説」（株式会社経営調査研究会主催、2017年8月）
- 「新興国の事業環境の変化と労務・地域問題―企業法務の観点からのリスク対応―」（グローバルリスク研究会／一般社団法人経営倫理実践研究センター主催、2017年6月）
- 「民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説」（株式会社経営調査研究会主催、2017年6月）
- 「ESGリスク対応の必要性とこれに向けた日本企業のグローバル・コンプライアンス体制の整備（サステナビリティ経営ネットワーク主催、2017年1月）
- 「グローバル・サプライチェーンの管理／対応における国際的規制の現状と実務上の留意点―日本企業のグローバル・コンプライアンスにおける新たな課題―」（経営法友会主催、2017年1月）
- 「国際経済法」ゲストスピーカー（成城大学、2016年11月）
- 「グローバルビジネスにおける労務リスク」（経営倫理シンポジウム／一般社団法人経営倫理実践研究センター主催、2016年11月）
- 「LGBTをめぐる企業法務と対応実務」（株式会社経営調査研究会主催、2016年11月）
- 「日本企業のリスクマネジメントとしての『責任あるサプライチェーン』」（東京海上日動2016マリンセミナー／東京海上日動火災保険株式会社主催、2016年10月）
- 「LGBTをめぐる国内外の法的動向の分析と従業員対応における企業法務上の留意点」（株式会社経営調査研究会主催、2016年10月）
- 「欧米にみるサプライチェーン関連の規制動向」（サステナビリティ経営ネットワーク主催、2016年9月）
- 「グローバル・サプライチェーンでの労働対応」（グローバルリスク研究会／一般社団法人経営倫理実践研究センター主催、2016年7月）
- 「英国現代の奴隷（制）法2015、米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法　対策実務」（株式会社経営調査研究会主催、2016年6月）
- 「グローバル・サプライチェーンの管理／対応における国際的規制の現状と実務上の留意点」（経営法友会主催、2016年5月)
- 「コーポレートガバナンス報告書の記載内容と来年以降の日本企業（グループ）のガバナンス体制」（株式会社金融財務研究会主催、2015年12月）
- 基調報告「個人情報保護法シンポジウム」（東京弁護士会主催、2006年）
- 「グローバル・サプライチェーンでの労働対応：新興国ビジネスと人権リスク」（グローバルリスク研究会／一般社団法人経営倫理実践研究センター主催、2016年8月）
論文・書籍
- 「Japanese Foreign Exchange and Foreign Trade Act: Important Considerations for Venture Capital and Private Equity」（Orrick Tech Alert, 2020年9月）共著
- 「法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング」（NBL、2020年6月15日号）
- 「Update on Japan’s FDI Regime: 518 Japanese ListedCompanies Now Designated as Core Restricted Businesses」（Orrick Tech Alert, 2020年5月）共著
- 「ステークホルダー対応の最前線」 (NBL、2016年1月より連載中）
- 「ステークホルダー経営のエンジン」 (NBL、2019年1月より連載中）
- 「Amendment to Japanese ForeignExchange and Foreign Trade Act Regulations Expands Scope of "RestrictedBusinesses" to Include Some Information and Communications TechnologyBusinesses」 (2019年7月、Orrick Corporate Client Alert) 共著
- 「日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応」（ESG／SDGs法務研究会編、2019年6月）共著
- 「アウトバウンドM&Aにおけるコンプライアンス・デューデリジェンスとその課題」（2019年4月JCAジャーナルN.742）共著
- 法務担当者・弁護士が対談　品質不正を防ぐ「守れるルール」とは（ビジネス法務、2018年8月）
- マクロン政権下のフランスにおける法制改革と日本企業への影響（JCAジャーナル733号、2018年7月）
- 「マクロン政権下のフランスにおける法法制改革と日本企業への影響」（JCAジャーナル、N. 733、2018年7月）共著
- 競合他社との情報交換に関わる問題とEU競争法の域外適用（JCAジャーナル731号、2018年5月）
- オーストラリア版現代奴隷法の制定への動き（Sustainable Japan、2017年9月）
- 日本版「スチュワードシップ・コード」を3年ぶりに改訂―改訂版の概要とポイントのクイック解説―（会社法務A2Z、2017年7月）
- ESGリスクに対応した日本企業のガバナンス体制の整備　（オルタナ、2017年2月）
- 日本企業の英国現代奴隷法に基づくステートメントの開示状況　（Sustainable Japan、2017年2月）
- 最新クロスボーダー紛争実務戦略（共著、2016年7月）
- ステークホルダー対応の最前線　（NBL、2016年1月から現在まで連載中）
- 日本企業のための海外進出マニュアル　（帝国ニュース、2015年11月から2016年3月まで隔週連載、全10回）
- 改正会社法施行規則及びコーポレートガバナンス・コード下におけるグローバル・コンプライアンス体制の整備―監査役会設置会社の視点から―（会社法務A2Z、2015年10月）
- グローバル・コンプライアンス体制の強化プラン　（ビジネス・ロー・ジャーナル、2015年10月）
- 専門家委員会の意見を無視して電気料金を決定した行政当局の措置が公正衝平待遇義務違反とされた事例／投資協定仲裁判断例研究（69）　（JCAジャーナル、2015年7月）
- 日本企業のためのシンガポール進出戦略ガイドQ&A　（共著、2014年12月）
- 逐条解説信用金庫法　（共著、2007年）

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取扱案件

ニュースレター・著作

The Orrick Guide to Foreign Investment Reviews (October 2022 Update)

Updated Orrick Guide to Foreign Investment Reviews

セミナー・イベント

Total Access Japan – 米国のESG経営・ESGファイナンスの動向と、日本企業への示唆

Total Access Japan - 2022 Washington State Cleantech Mission to Japan

ニュース

Orrick Advised Pattern Energy on the Sale of its Japan Assets, One of the Largest Deals Ever for a Renewable Energy Company in Japan

‘Truly Transformational:’ Sosei Heptares Acquires Idorsia’s Pharmaceuticals Business in Japan and APAC (ex-China)