Orrick Library Seminar - SEP及びFRAND: 最新動向と戦略的紛争解決

The Orrick Library Seminar Series

Seminar | November.13.2018 | 9:00am - 10:30am (Tokyo Standard Time)

オリック東京オフィス

English:  Orrick Library Seminar - SEP and FRAND: Recent Developments and Strategies for Resolving Disputes

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティスでは、「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。次回のセミナーは、2018年11月13日(火)、午前9時~午前10時半にて開催いたします。

反トラスト法・競争法グループのリーダーであり、オリック・ワシントンD.C.オフィス所属のパートナーのJay Jurataを東京オフィスに迎え、SEP(Standard Essential Patent = 標準必須特許)及びFRAND(Fair, Reasonable and Non-Discriminatory terms and conditions = 公正、合理的かつ非差別的な条件)に関連する米国法の最新動向と、SEP及びFRAND紛争における実務戦略について取り上げます。ケーススタディーを用いて、近時のトレンド及び重要な判例を見ながらSEP及びFRANDの紛争解決において考慮すべき重要事項を解説いたします。さらに、東京オフィス所属のパートナーである髙取芳宏弁護士(第一東京弁護士会)と矢倉信介弁護士(第一東京弁護士会)が補足及びコメントを提供いたします。

主なトピックは以下のとおりです:

  1. 世界各地域におけるSEP/FRANDの最新動向:
    • 重要な判例
    • 規制当局・執行機関からのSEP/FRANDに関するガイダンス(日本・EU及び米国)
    • マーケット・トレンド
  2. SEP/FRAND紛争の解決におけるオプションと戦略
    • 競争当局への正式な告発
    • SEP/FRAND 訴訟
    • SEP/FRAND 仲裁 (日本、 IDRC、 ICC 及び AAA、 ICDR)

講演後に、質疑応答の時間を設けます。

日 時2018年11月13日(火)9:00 am – 10:30 am (開場および受付開始8:45 am)
会 場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講 師: オリック・ワシントンD.C.・オフィス、パートナー、ジェイ・ジュラタ
言 語:英語
費:無料
申込締切:2018年11月9日(金)

※1 当事務所のディビッド・ケイス外国法事務弁護士(第二東京弁護士会)他、東京オフィス知的財産グループの弁護士が、適宜、質問等にお答え致します。

※2 このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

CLE Credits Available: Y

740

Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • Patents
  • Trademark, Copyright & Media
  • 知的財産
  • Cyber, Privacy & Data Innovation
  • Antitrust & Competition
  • International Arbitration & Dispute Resolution
  • Mass Torts & Product Liability
  • Employment Law & Litigation
  • 日本

矢倉 信介 パートナー

東京オフィス

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。