Orrick Library Seminar Series: クロスボーダーM&Aにおけるコンプライアンス ・デューデリジェンスとその課題

Seminar | July.04.2018 | 9:00am - 10:30am (Tokyo Standard Time)

Orrick Tokyo Office オリック東京オフィス

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティスでは、「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。次回のセミナーは、2018年7月4日(水)、午前9時~午前10時半にて開催いたします。

コンプライアンスの重要性が指摘されるようになってから、久しいですが、近時のニュースを見ていてもコンプライアンス違反に起因する問題の報道が後を絶ちません。そして、クロスボーダーの投資・買収案件においても対象会社のコンプライアンス面でのデューデリジェンスは、紛争予防、対策の点からも重要となってきています。そこで、本セミナーでは、オリック・グローバル・ジャパン・プラクティスの代表である髙取 芳宏弁護士(第一東京弁護士会)とM&A部門の杉田泰樹弁護士(第一東京弁護士会)、蔵元左近弁護士(東京弁護士会)でクロスボーダーM&Aにおけるコンプライアンス ・デューデリジェンスについてのプレゼンテーションを行います。また、グローバル・ジャパン・プラクティス米国代表である、猿見田寛米国弁護士がビデオ会議システムを通してニューヨークから参加し、実務面でのアドバイスを行います。

90分のセミナーでは以下のトピックを取り上げます:

  • なぜコンプライアンス・デューデリジェンスが重要か
  • コンプライアンス・デューデリジェンスで問題となりうる近時の論点
  • デューデリジェンスにおける留意点
  • 紛争予防と対策のポイント
  • コンプライアンスとデューデリジェンスにおける証拠の残し方
  • デューデリジェンスを踏まえた買収後のコンプライアンス体制の整備

講演後に、質疑応答の時間を設けます。

日 時:2018年7月4日(水)9:00 am – 10:30 am (開場および受付開始8:45 am)
会 場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講 師:東京オフィス、パートナー、髙取 芳宏 、東京オフィス、パートナー、杉田 泰樹、ニューヨーク・オフィス、パートナー、猿見田 寛および東京オフィス、マネージング・アソシエイト、蔵元 左近
言 語:日本語 (英語の通訳はありません)
費:無料
申込締切:2018年7月2日(月)

※1 東京オフィス訴訟グループの矢倉 信介弁護士(第一東京弁護士会)も質問等にお答え致します。

※2 このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

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Practice:

  • Life Sciences Sector
  • 合併と買収
  • テクノロジー企業グループ
  • フィンテック

杉田  泰樹 パートナー 合併と買収, テクノロジー企業グループ

東京オフィス

オリック東京法律事務所のパートナー。M&A・アンド・プライベート・エクイティ・グループに所属。多岐にわたるクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件に携わり、特に日本企業を代理した、欧米・アジアへの対外投資案件、海外企業を代理した対日案件、企業及びVC投資家を代理したクロスボーダーのVC案件を多く取り扱う。

また、ファンド組成、不動産、様々なファイナンス案件での経験も豊富。

杉田弁護士は2005年に米系投資銀行、2012年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。

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Practice:

  • Life Sciences Sector
  • Technology Sector
  • 合併と買収
  • コーポレート・リストラクチャリング
  • テクノロジー企業グループ
  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • 日本

猿見田 寛 パートナー 合併と買収, コーポレート・リストラクチャリング

ニューヨーク

猿見田寛米国弁護士は、オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨーク・オフィス所属のM&A及びプライベート・エクイティ・グループのパートナーであり、オリック・グローバル・ジャパン・プラクティスの米国代表である。

米国ニューヨークにおいて25年に亘る法務経験を有し、クロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス、その他の企業法務において、数多くの日本企業及び多国籍企業を代理する他、独占禁止法、製造物責任、知的財産権、労働法問題、及び危機管理対応など幅広い分野の問題についても、日本企業にアドバイスを行っている。Chambers Global では、日米のクロスボーダー案件における専門性が評価され、Global Top Lawyers に選出されている。

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Practice:

  • Finance Sector
  • 合併と買収
  • コンプライアンスおよび法規制
  • Business & Human Rights
  • 日本
  • インパクトファイナンス

蔵元  左近 シニア・アソシエイト 合併と買収, コンプライアンスおよび法規制

東京オフィス

日本国弁護士・米国ニューヨーク州弁護士。

東京を拠点に日本企業を中心にサポートしており、米国とシンガポールでの駐在経験も有している。投資・M&A案件については、日本企業を代理して、米国・欧州・東南アジアの各地域の企業との間の案件に多数従事してきた。

海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、国内・国際両面に目配りをし、戦略的な見地で、ESG/SDGs/「ビジネスと人権」・VC/スタートアップ・M&A・コンプライアンス分野に従事している。

特に、ESG/SDGs/「ビジネスと人権」を専門領域とする弁護士として、サプライチェーンの適正化を図る各国の法令、SDGsやESG、「ビジネスと人権」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、ESG/インパクト投資の推進に向けたサポートを行っている。 日本企業のステークホルダー対応・DI&E(Diversity, Inclusion & Equality)経営推進の観点から、女性・障がい者・LGBTQの社員への対応についても助言を行なう。企業側の弁護士の立場から、技能実習生を含む外国人労働者への対応の適正化についても、日本企業のサポートを行っている。 

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、東京2020「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任された。

第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。

環境・社会課題の解決を目指す若手起業家を支援する、2020年の環境省TJ(トランスフォーマー・ ジャパン)ラボのTJインキュベーターの他、一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)のフェローを務めている。成城大学法学部特別講師(2018年、2020年)。  

税理士業務通知弁護士(東京国税局、関東信越国税局)。

JETRO新輸出大国コンソーシアム国際取引法務に係る相談弁護士(2017年7月~2018年3月)。

日本弁護士連合会国際室嘱託・幹事(2015年1月~現在)。