Orrick Library Seminar Series: 近時のEU及び米国からの制裁に対するロシアの報復措置の法制化に関するアップデートとコンプライアンス上のリスクが高い地域における海外子会社のガバナンスとリスク・マネジメント

Seminar | April.17.2019 | 9:00am - 10:30am (Tokyo Standard Time)

Orrick Tokyo

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティスでは、「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。次回のセミナーは、2019年4月17日(水)、午前9時~午前10時半にて開催いたします。

本セミナーでは、オリック・ワシントンD.C.オフィスのロシア弁護士、コンスタンティン・カシアンよりEU及び米国による対露経済制裁に対抗するために導入されたロシアの報復措置について解説いたします。現在ロシア議会で検討されている新たな法案として、大統領と政府による新たな報復措置を採択する権限や、報復措置の遵守又は円滑化のための刑事責任を導入する法案などを紹介いたします。また、各国の対露経済制裁に関連し、ロシアで事業を行う日本企業が留意すべき事項について解説いたします。さらに、東京オフィスのシニア・アソシエイト、松本はるか弁護士より海外子会社(特に法務・行政・政情不安などのリスクが高い地域)におけるガバナンスと、リスク・マネジメントについて講演いたします。

主なトピックは以下のとおりです:

  • EU及び米国の政府により2014年以降に行われている、ロシアの団体、個人、さらには領土に対する一連の制裁措置
  • ロシア政府によるこれらの制裁への報復措置
    • 既に実施されてきた報復措置(ロシアへの特定の貨物の輸入など)
    • 現在検討中の報復措置(反ロシア制裁を遵守する行為に対する刑事責任など)
  • 対露制裁とその報復措置によるEU、米国、ロシアの各市場に関心を持つ企業のビジネスへの影響
  • 海外子会社のガバナンス及びリスク・マネジメント

セミナーはテレビ会議システムを通しライブで行います。講演後に、質疑応答の時間を設けます。

日 時:2019年4月17日(水)9:00 am – 10:30 am (開場および受付開始8:45 am)
会 場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講 師: ワシントンD.C.・オフィス、ロシア弁護士、コンスタンティン・カシアン及び東京オフィス、シニア・アソシエイト、松本 はるか
言 語:英語
費:無料
申込締切:2019年4月15日(月)

※1 当セミナーのプレゼンテーションは英語で行われますが、東京オフィス訴訟グループの矢倉 信介弁護士(第一東京弁護士会)が適宜、日本語で質問等にお答えいたします。

※2 このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

CLE Credits Available: Y

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Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • Patents
  • Trademark, Copyright & Media
  • 知的財産
  • Cyber, Privacy & Data Innovation
  • Antitrust & Competition
  • International Arbitration & Dispute Resolution
  • 不法大衆迷惑行為および製造物責任
  • Employment Law & Litigation
  • 日本

矢倉 信介 パートナー

東京オフィス

東京オフィスのマネージング・パートナーであり、またオリックの東京訴訟グループおよび知的財産グループの責任者であり、オリック訴訟・仲裁グループのパートナーとして、クロスボーダーの訴訟・仲裁、知的財産権及びコンプライアンス案件を手がける。

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。