Orrick Library Seminar - 米国プライバシー法の最新動向:カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)

– グローバルビジネスにおける留意点

Seminar | February.14.2019 | 9:00am - 10:30am (Tokyo Standard Time)

Orrick Tokyo

English: Orrick Library Seminar - Latest Developments in US Privacy Law: California Consumer Privacy Act 

オリックのグローバル・ジャパン・プラクティスでは、「Orrick Library」と題し、日本のみならず米国、アジアおよびヨーロッパの各地域における様々な分野の法律問題についてセミナーを開催しております。次回のセミナーは、2019年2月14日(木)、午前9時~午前10時半にて開催いたします。

EUにおけるGDPRと類似する特徴を有するカリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)という新たな法律が、2020年1月1日に施行を予定しており、その他の米国内の多くの州でも同様のルールの法制化が検討されています。今回はオリック・サイバー・プライバシー&データ・イノベーション・プラクティスのグローバル共同代表であり、新たに開設されたオリック・ボストン・オフィスのリーダーであるヘザー・イーガン・サスマンがCCPAによる影響と対策について解説いたします。

  • CCPAがカリフォルニア州、及び米国内において幅広く事業を展開しているグローバル企業にとって、どのような意味を持つのか
  • カリフォルニア州居住者にサービスを提供している企業、あるいはカリフォルニア州に事業を展開している企業は、CCPAによって引き起こされるリスクを軽減のためにどう準備をすべきか
  • CCPAによってもたらされる変化は、カリフォルニア市場における競争力とコスト効率の達成にどのような影響を与えるのか
  • グローバルなプライバシーの問題へ、日本企業としての対応策

さらに、東京オフィス所属のパートナーであり、グローバル・ジャパン・プラクティスのヘッドである髙取芳宏弁護士(第一東京弁護士会)、パートナーの矢倉信介弁護士(第一東京弁護士会)およびマネージング・アソシエイトの加藤啓弁護士(第二東京弁護士会)より、グローバル・ビジネスを展開する日本企業が、各地域のプライバシー法遵守のために留意すべき事項をについて解説いたします。講演後に、質疑応答の時間を設けます。

日 時:2019年2月14日(木)9:00 am – 10:30 am (開場および受付開始8:45 am)
会 場:オリック東京法律事務所(アクセス)
講 師: ボストン・オフィス、パートナー、ヘザー・イーガン・サスマン
言 語:英語
費:無料
申込締切:2019年2月12日(火)

※ このプログラムは米国ニューヨーク州及びカリフォルニア州のCLEクレジットの対象となっています。

CLE Credits Available: Y

740

Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • Patents
  • Trademark, Copyright & Media
  • 知的財産
  • Cyber, Privacy & Data Innovation
  • Antitrust & Competition
  • International Arbitration & Dispute Resolution
  • Mass Torts & Product Liability
  • Employment Law & Litigation
  • 日本

矢倉 信介 パートナー

東京オフィス

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。