Search Language:

日本語 / Japanese | Use language selector above (below, on mobile) to search additional languages

See by:

open filter
  • Selected filters
  • x(Intellectual Property)

7 items matching filters

Search Results

13539_740x360

Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • 特許権
  • 著作権、商標、および虚偽広告
  • 知的財産
  • 反トラストおよび不正競争防止
  • 国際仲裁および紛争処理
  • 不法大衆迷惑行為および製造物責任
  • 雇用法および訴訟
  • 日本

矢倉  信介 パートナー 複雑な訴訟および紛争処理, 特許権

東京オフィス

東京オフィスのマネージング・パートナーであり、オリック訴訟・仲裁グループのパートナーとして、クロスボーダーの訴訟・仲裁、知的財産権及びコンプライアンス案件を手がける。

矢倉弁護士の主な取扱分野は知的財産権、独占禁止法、製造物責任、医事・薬事関係、その他各種紛争案件につき、国内外の企業を代理した民商事紛争解決である。とりわけ、複数の国が関わるクロスボーダー型の訴訟・仲裁案件について豊富な経験を有する。

知的財産権の分野においては、電気機器、産業機械等の技術に関する特許権侵害訴訟において国内外の企業を数多く代理するとともに、商標権、著作権、パブリシティー権など、知的財産権に関する案件を幅広く手掛けている。日本の弁理士資格を保有。

近年は、人工知能(AI)、IoT、ビッグデータに関連するビジネス及び法律上の問題点について積極的にアドバイスしおり、オリックのグローバル・AIワーキンググループのアジア代表を務める。

また、米国腐敗行為防止法(FCPA)や英国賄賂防止法(UKBA)を含む贈収賄規制法対応及びカルテル等の独占禁止法/競争法に関する不正調査案件にも積極的に携わるとともに、企業のコンプライアンス事案について、グローバルな視点から戦略的なアドバイスを提供している。

さらに、M&Aやライセンシング等のコーポレート・トランザクション業務にも日常的に携わっており、クライアントに対し戦略的なアドバイスを提供している。

308640

Practice:

  • 知的財産
  • 特許権

Shane D. Anderson マネージング・アソシエイト 知的財産, 特許権

ロサンゼルス

シェーンは米国弁護士としての業務において、エンジニア及び教育者としての経験を活かし、クライアントの目標に最適な戦略及び解決策を提案する。

シェーンは米国連邦裁判所、及び米国特許審判部(PTAB)において、ソフトウェア・ネットワーク通信・メッシュネットワーク・電子製品など様々なハイテク分野の多国籍企業が関与する訴訟の経験を有する。複雑な特許訴訟においてクライアントの目標を達成のために、シェーン自身のユニークな経験及び学歴を活用し、クライアントに最適な解決作を提案する。オリック入所以前は、シリコンバレーに所在する国際的な法律事務所に所属し、主に特許訴訟案件を取り扱っていた。

ロースクール入学以前、シェーンは日本及びカナダにおいて、テストシステム、組込みシステムやSCADA(産業制御システム)などの研究開発にエンジニアとして従事していた。また、日本において英語講師として働いた経験を通し、難解な技術や情報をより分かりやすく解説することが可能である。

さらに、シェーンは地域の奉仕活動及びプロボノ活動も積極的に行っている。プロボノ活動としては、米国投票権法に関する訴訟での原告の代理、小規模企業の契約書を作成等が含まれる。

10311_740x360

Practice:

  • 知的財産
  • サイバーセキュリティおよびデータ機密性
  • 不法大衆迷惑行為および製造物責任
  • 企業秘密に関する訴訟
  • IP相談およびデューデリジェンス
  • 特許権
  • 反トラストおよび不正競争防止
  • 国際貿易および法的順守
  • ホワイトカラー、調査、証券訴訟とコンプライアンス
  • 雇用法および訴訟
  • 著作権、商標、および虚偽広告
  • Automotive Technology & Mobility
  • 中国

Xiang Wang パートナー 知的財産, サイバーセキュリティおよびデータ機密性

北京; ニューヨーク

シャン・ワン博士は、中国の知的財産グループのリード・パートナーである。上海、シリコンバレー、北京の三つのオフィスを股に掛け業務を遂行し、北京オフィスの管理責任パートナーを務める。ワン博士は、現地の企業および海外に本拠を置く多国籍企業に対し、中国、香港、そして米国における知的財産権に関わる問題のあらゆる側面から支援を提供している。また、米国と中国における知的財産訴訟と仲裁、製造物責任、海外腐敗行為防止法、および証券訴訟を含め、グローバル市場に進出していくための研究開発および知的財産の保護を求める中国および海外企業を代理した豊富な経験を有している。

ワン博士は、電気工学・コンピュータ工学の博士号、中国法の学位、米国ニューヨーク州およびインディアナ州での法曹資格を有し、米国特許庁に登録しているという数少ない経歴を持つ知的財産権弁護士として高い評価を得ており、中国国内屈指の知的財産関連の法務を提供している。中国に本拠を置く海外企業が関与した、訴訟と仲裁両方での特許紛争において成功を収めたことにより、オリックの中国知的財産チームは、China Central Television (CCTV)によって特集され、「Patent Wars」と題された30分のドキュメンタリー映画が2011年10月29日に放送された。

代表的な知的財産関連の案件 

  • 中国で事業に従事する企業の大規模な特許・商標ポートフォリオの出願・登録手続き、強制執行、および技術移転/ライセンス供与契約。
  • 中国および米国の両国におけるオフィスアクション、異議申立て、および特許の無効性に関する訴訟手続き、模造品・海賊版防止の取り組み、特許・商標の強制執行訴訟。
  • 企業秘密、輸出規制、産業スパイ活動に関わる国境を越えた訴訟。
  • 米国国際貿易委員会の下でのITC第337条関連訴訟。
  • 製造物責任と欠陥商品回収。
  • 米国地方裁判所における証券集団訴訟および米国証券取引委員会(SEC)と司法省(DOJ)により発議された調査や審理を含む、米国に登録している中国企業の監査委員会による調査やその他の調査事項に関連して取締役会やその企業を代理。
  • 中国国家食品薬品監督管理局(SFDA)および米国食品医薬品局(FDA)への届出、薬品および装置の輸入登録免許、中国のGMP(医薬品製造品質管理規範)およびGSP(医薬品経営品質管理規範)、保険還付、その他の政府および規制当局の問題、臨床試験、CRO契約およびOEM契約における援助等を含む、中国および米国の両国における規制遵守および訴訟手続きにおいて医療機器製造会社および製薬会社の代理。
  • 技術移転契約およびOEM契約、研究開発や製造に関する合弁事業および戦略的パートナーシップ。
  • 知的財産に関連するデュー・ディリジェンスおよびポートフォリオに関するカウンセリング。
  • 中国における検閲問題、データ守秘権と保護に関しソーシャルメディア会社を援助。

ワン博士の実践的な法的助言は、弁護士になる以前の10年以上に及ぶ医療機器および電子装置の両業界での経験の成果といえる。さらにワン博士は本人の名で医療技術に関する米国特許を4件取得している。これらの業界における経験には以下が含まれる。

  • 米系医療技術コンサルティング会社のアジアサービス担当マネージング・ディレクター、米系医療機器製造会社のシニアコンサルタント兼科学諮問評議会メンバー、米系医療機器製造会社の研究開発担当エグゼクティブ・ディレクター、米国の大手病院外科手術部門の医療研究担当ディレクター、米系大手医療機器製造会社2社のソフトウェア・エンジニアおよびシステム・アナリスト、北京の中日友好医院のバイオメディカル・エンジニア。
  • 上記の役職において、医療機器の開発、指示、製造;パートナー企業の選択、調査、および交渉;PMA およびFDA 510(k) に関する申請書の整理、助言、および編集;FDA、UL 544、CSA、およびその他の規制の監督および遵守;臨床試験の設計および遂行。

ワン博士は、中国において事業に従事する企業に影響を及ぼす知的財産権に関する法規制およびクロスボーダー関係の構築および進展の先導役として広く認められている。現在、上海の米国商工会議所知的財産委員会副会長、および中国のR&D-based Pharmaceutical Associationの法律顧問を務める。さらに、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市のドレクセル大学の機械工学およびバイオメディカル・エンジニアリングの客員教授でもある。

著書・著作

  • 60を上回る書籍および業界紙の論説の著者または共著者である。最近では中国の医療機器および医薬品に関する新規制要件ならびに中国および米国で事業を展開しつつ知的財産を保護する方法に関する記事を著す。

講演およびプログラム

  • 米国と中国における特許、商標、企業秘密紛争、および製造物責任訴を含む、知的財産保護の方法に関して国際セミナーやコンファレンスにおいて頻繁に講演している。
  • クロスボーダー知的財産問題に関する新聞やニュースメディアによるインタビュー多数(例:The New York Times、The Wall Street Journal、Reuters、Bloomberg、International Herald Tribune、Financial Times、Law 360、Asian Legal Business、China Central Television (CCTV programs 「Dialogue」、「China Insight」、および米国証券訴訟に関するプログラム「Crossover」、ドキュメンタリー映画「Patent Wars」および「Digital Rights」)、China Radio International、China Business Law JournalM、Chinese Lawyer、people.com.cn、Caixin Media、Chicago Herald、Managing Intellectual Property、Asia IP、CFO Innovations、並びにSwedish Broadcasting Corporation)。
12209_740x360

Practice:

  • 知的財産
  • 日本

ジョン ・ インジ カウンセル 知的財産, 日本

東京オフィス; ワシントンDC

ジョン・インジは、オリック東京オフィスの知的財産グループに所属するカウンセルです。 インジ外国法事務弁護士は日本および米国において30 年以上にわたる特許および知的財産法に関する経験を有しています。

インジ外国法事務弁護士は特にテクノロジーに関わる問題を幅広く取り扱っており、その中には半導体装置、家庭用電子製品、通信システム、コンピューターとその関連機器、レーダー、光ファイバーを含む光学、内科および外科用装置、ディスプレイシステム、照明装置、印刷システム、電子写真、エネルギー蓄積 装置、プラスチック成形技術などが含まれます。

インジ外国法事務弁護士の業務内容は、知的財産権のあらゆる局面に関与する特許訴訟、抵触審査、有効性と侵害に関する見解、交渉およびライセンシングの他、特許審査といった幅広い範囲に亘り、特にジョイントベンチャーおよび国際的研究開発の契約案件を中心に取り扱っている。また、米国と日本の両国で特許ポートフォリオ管理と知的財産権戦略について、頻繁にクライエント のカウンセリングを行っています。

インジ外国法事務弁護士はジョージ・メイソン大学法学部の非常勤職員として、抵触審査に関するコースや、特許法律事務所業務に関する上級コースを指導した経験を有し、最近ではテンプル大学ロースクールの日本キャンパスにおいて国際知的財産法を指導しました。また中等国際教育機関とし ては、世界で最も古く名門校の一つである横浜インターナショナルスクールの理事会長として、これまで 最長の任期を務めました。インジ外国法事務弁護士は、環太平洋全域において知的財産法をトピックに定期的に講演を行っています。また日本では一般向けおよび企業向けで頻繁に米国特許実務に関するセミナーを行っています。

13584_740x360

Practice:

  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • 反トラストおよび不正競争防止
  • 不法大衆迷惑行為および製造物責任
  • M&A・アンド・プライベート・エクイティ
  • 知的財産
  • コーポレート
  • 日本

一色  和郎 オブ・カウンセル 複雑な訴訟および紛争処理, 反トラストおよび不正競争防止

東京オフィス

オリック東京法律事務所のオブ・カウンセル。訴訟グループ所属。

主な業務内容は、知的財産権、独占禁止法、製造物責任、その他国内外の企業を代理しての民事・商事訴訟、仲裁、紛争の解決、その他さまざまな企業法務。

オリックに入所する以前、2011年までポール・ヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業のアソシエイトを務めた。

17632_740x360

Practice:

  • 国際仲裁および紛争処理
  • 複雑な訴訟および紛争処理
  • 反トラストおよび不正競争防止
  • 雇用法および訴訟
  • 知的財産

加藤  啓 マネージング・アソシエイト 国際仲裁および紛争処理, 複雑な訴訟および紛争処理

東京オフィス

オリック東京法律事務所のマネージング・アソシエイト。訴訟グループ所属。

主な業務内容は、知的財産権、独占禁止法、製造物責任、労働、その他国内外の企業を代理しての民事・商事訴訟、国際仲裁、紛争の解決、コンプライアンス、その他さまざまな企業法務。 

オリックに入所する以前は、西村あさひ法律事務所のアソシエイトを務め、主に、訴訟、仲裁等の紛争解決において幅広い業務に従事した。

NPO法人難民支援協会と協力して日本における難民申請者の法的支援を行っている。これまで意見書の提出等を通じてエチオピア人の日本における難民認定申請者が、出入国管理及び難民認定法に基づき、難民と認定された。

2019年8月よりコロンビア大学に留学中。

17901_740x360

Practice:

  • 知的財産
  • 特許権
  • IP相談およびデューデリジェンス
  • 企業秘密に関する訴訟
  • 日本
  • 中国

中本  安利 マネージング・アソシエイト 知的財産, 特許権

東京オフィス

東京オフィスのマネージング・アソシエイトとして、知的財産グループに所属。

主に特許訴訟、トレードシークレット訴訟等の知的財産に関連する紛争において日本企業を代理する。また、特許ポートフォリオ・マネージメント、知的財産戦略の策定、敵対的ライセンス交渉に加えて、クロスボーダーM&A、事業やテクノロジーの戦略的提携において、知的財産に関するカウンセリングを行う。

当事務所入所以前は、10年以上に亘り日立製作所、パナソニック、及び日本の政府系特許ファンドの運用会社において、特許の権利化、売買、敵対的ライセンス交渉及び訴訟等の実務経験を有する。