
東京オフィス
オリック東京オフィスのコーポレート・グループ所属のアソシエイト。
クロスボーダー取引において数多くの経験を有し、ベンチャーの資金調達、企業法務、不動産及び国際公法、私法案件取引などを手掛ける。
オリックに入所以前は、西村あさひ法律事務所東京オフィスにフォーリン・アトーニーとして所属していた。
東京オフィス
オリック東京オフィス、エネルギー・アンド・インフラストラクチャー・グループ所属のシニア・アソシエイト。
国内外のスポンサー、デベロッパー、を代理して、エネルギープロジェクトの開発及び資金調達に従事する。主にEPC契約、BOP契約、O&M契約をはじめとするプロジェクト関連契約を取り扱う。
2013年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを理解し、柔軟なサービスを提供する。オリック入所以前は、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所において、のクロスボーダーM&A、ファイナンス、紛争解決案件等を手掛けた。東京オフィス
東京オフィスのパートナー。
不動産ファンドの組成、不動産の取得、不動産の開発、ファイナンスを中心として、不動産が絡む幅広い場面において国内外のクライアントを代理している。
また、国際企業間の取引、国際紛争、M&A、再生可能エネルギー案件、フィンテック関連案件、及び国内企業法務全般にかかる助言も幅広く手掛けている。
東京オフィス
オリック東京法律事務所のシニア・アソシエイト。訴訟グループ所属。
主な業務内容は、知的財産権、独占禁止法、製造物責任、その他国内外の企業を代理しての民事・商事訴訟、仲裁、紛争の解決、その他さまざまな企業法務。
オリックに入所する以前、2011年までポール・ヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業のアソシエイトを務めた。
東京オフィス
オリック東京法律事務所のマネージング・アソシエイト。訴訟グループ所属。
主な業務内容は、知的財産権、独占禁止法、製造物責任、労働、その他国内外の企業を代理しての民事・商事訴訟、国際仲裁、紛争の解決、コンプライアンス、その他さまざまな企業法務。
オリックに入所する以前は、西村あさひ法律事務所のアソシエイトを務め、主に、訴訟、仲裁等の紛争解決において幅広い業務に従事した。
NPO法人難民支援協会と協力して日本における難民申請者の法的支援を行っている。これまで意見書の提出等を通じてエチオピア人の日本における難民認定申請者が、出入国管理及び難民認定法に基づき、難民と認定された。
2019年8月よりコロンビア大学に留学中。
東京オフィス
東京オフィスのマネージング・アソシエイトとして、知的財産グループに所属。
主に特許訴訟、トレードシークレット訴訟等の知的財産に関連する紛争において日本企業を代理する。また、特許ポートフォリオ・マネージメント、知的財産戦略の策定、敵対的ライセンス交渉に加えて、クロスボーダーM&A、事業やテクノロジーの戦略的提携において、知的財産に関するカウンセリングを行う。
当事務所入所以前は、10年以上に亘り日立製作所、パナソニック、及び日本の政府系特許ファンドの運用会社において、特許の権利化、売買、敵対的ライセンス交渉及び訴訟等の実務経験を有する。
ニューヨーク
猿見田寛米国弁護士は、オリック・へリントン・アンド・サトクリフ LLP ニューヨーク・オフィス所属のM&A及びプライベート・エクイティ・グループのパートナーであり、オリック・グローバル・ジャパン・プラクティスの米国代表である。
米国ニューヨークにおいて25年に亘る法務経験を有し、クロスボーダーのM&A、ジョイントベンチャー、コーポレート・ファイナンス、その他の企業法務において、数多くの日本企業及び多国籍企業を代理する他、独占禁止法、製造物責任、知的財産権、労働法問題、及び危機管理対応など幅広い分野の問題についても、日本企業にアドバイスを行っている。Chambers Global では、日米のクロスボーダー案件における専門性が評価され、Global Top Lawyers に選出されている。
東京オフィス
オリック東京オフィスの弁護士(日本国及び米国ニューヨーク州)
主に特許法、不正競争防止法(営業秘密等)、商標法、独占禁止法、契約法(商取引法)、個人情報保護法、宇宙法等と関連する契約書作成から紛争解決の段階まで、国内外のスタートアップから大企業にアドバイスを提供している。
特に、海外企業との間の国内外の準拠法の継続的売買契約、販売店契約、技術提携契約(特許ライセンス契約等)、製造委託契約、合弁事業のための株主間契約等について、日本企業を契約書作成から紛争解決の段階まで支援している。
物理学のバックグラウンドを有し、学生時代は、国内の企業において、JAXA(宇宙航空研究開発機構)オープンラボ制度のもとで、宇宙空間プラズマに関する研究を行った経験を有する。
フルブライト奨学生(日米政府による国費奨学生)として米国スタンフォード大学法科大学院から修士号を取得しており、米国カリフォルニア州の司法試験にも合格している(弁護士登録未了)。
東京オフィス
オリック東京オフィスのM&A/プライベートエクィティ・グループに所属。米国・シンガポールでの駐在経験を生かし、国内ならびに海外(欧米圏および新興国/地域双方)での投資・M&A、ベンチャーファイナンス、コンプライアンス、紛争案件、危機管理等の企業法務全般を取り扱う。投資・M&A案件については、日本企業を代理して、米国・東南アジア・欧州の各地域の企業との間の案件に多数従事してきた。
日本経済新聞では、法務関連の記事において随時コメントが掲載されている。経営法友会、各団体、各企業等での講演や執筆も多数実施している。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。東京2020「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者にも選任されている。また、一般社団法人経営倫理実践研究センターのフェローを務めている。
海外展開する日本企業のニーズを踏まえ、国内・国際両面に目配りをし、戦略的な見地で、危機管理案件、ガバナンス体制の構築、グローバル・コンプライアンス体制の強化プランの策定、ESG関連法務にも従事している。サプライチェーンの適正化を図る各国の法令、コーポレートガバナンス/CSRや「ビジネスと人権」に関する国際的規範・基準、関連するILO条約等に精通する他、グリーンボンド、ソーシャルボンド等のESG投資にも関与している。
AIやIoT、Fintec、観光事業(民泊事業を含む)等の事業を行う大手企業・ベンチャー企業の双方に対し、ファイナンス案件を含む各種案件について、ビジネスを理解した上での実践的な法的サポートに取り組んでいる。
日本企業のステークホルダー対応・ダイバーシティー経営の観点から、女性・障碍者・LGBTの社員への対応についても助言を行なう。企業側の弁護士の立場から、技能実習生を含む外国人労働者への対応の適正化について、日本企業のサポートを行っている。
東京オフィス
東京オフィスのパートナー。不動産グループに所属。特定目的会社等のビークルを使用した不動産の証券化、資産流動化案件を中心に、債権の流動化も手がける。
オリックに移籍する以前は、ジョーンズ・デイ法律事務所東京オフィス、及び国内法律事務所においてパートナーを務めた。
東京オフィス
オリック東京法律事務所のパートナー。M&A・アンド・プライベート・エクイティ・グループに所属。多岐にわたるクロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、ベンチャー・キャピタルなどの案件に携わり、特に日本企業を代理した、欧米・アジアへの対外投資案件、海外企業を代理した対日案件、企業及びVC投資家を代理したクロスボーダーのVC案件を多く取り扱う。
また、ファンド組成、不動産、様々なファイナンス案件での経験も豊富。
杉田弁護士は2005年に米系投資銀行、2012年から2014年に日本の大手商社に出向した経験などから、クライアントのニーズを深く理解し、柔軟に対応する能力に優れている。
東京オフィス
東京オフィスのパートナー。多国籍ディベロッパーや金融機関を代理し、エネルギー、電気通信やその他のインフラ・プロジェクトを中心とした国際的なインフラ・プロジェクトの開発及び資金調達の分野の取引に従事する。
1997年よりオリックの東京オフィスで活動するまでは、株式会社トーメン・パワーにジェネラル・カウンセルとして在籍。1989年から1993年は、ニューヨークのTomen America Inc.にアソシエイト・ジェネラル・カウンセルとして在籍する。