雇用・労働法、人事労務管理、労働紛争

当事務所は、日本における労働法および雇用法のリーディングファームとして確固たる地位を築いています。とりわけ経済のグローバル化が進む中、日本の雇用主が直面する問題は、ますます多岐複雑化しています。

私どもは、豊富な経験とノウハウをもとに、法律上の要請の観点のみならず、各クライアントの業種に特化したニーズも考慮した、実際的な解決方法についてアドバイスを提供しており、多数の著名企業より高い評価と信頼を頂いています。

また、当事務所では、紛争の場面だけでなく、労働基準監督署への届出等、日常の人事労務管理に関するサポートおよびリーガルアドバイスも提供しています。

• アジア地域におけるグループ内雇用関連規定の整備・調整
• 差別、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、雇用機会均等法違反案件
• M&A取引における雇用・人事デューディリジェンス、合併後の人事、労務事項に関するアドバイス
• 幹部社員の採用、報酬および解雇
• 不法・不当解雇
• 就業規則の策定および改訂
• 人員削減
• 幹部社員の異動
• 解雇後の競合禁止規定および勧誘禁止規定の有効性および法的強制力の検討
• 賃金・労働時間に関する監査および請求
• 内部告発者による損害賠償請求、地位保全請求等