台北オフィス
オリックの台北オフィス、オリック外国法事務律師事務所は、2005年1月に開設されました。台湾に本拠をおくクライアントが急速に増えたことに対応するためです。米国および東京に駐在するオリックの弁護士も、知的財産法とファイナンス(特に、ストラクチャード・ファイナンスとセキュリタイゼーション)の2大業務分野では、併行してクライアントの皆様を支援しております。
オリックの台北オフィスは、理想的にも台湾の金融街区に位置しています。当オフィスでは、訴訟のディスカバリの局面で必要となる、あらゆる技術的および手続的な要請に応える態勢が完備されています。
台湾は、金融的に安定しており、ハイテク産業が活況を呈しています。台湾がハイテク産業分野で国際的に高い競争力を発揮できる理由は、地理的な立地条件、能力の高い熟達した研究者の存在、開発成果の応用能力、多国籍企業との連携、そして優れた製造技術にあります。台湾は東アジアの中心に位置するという点で、事業面ではこの上なく恵まれています。中国本土、そして東南アジアに多国籍企業が進出する際の経由地になっているのです。
台北市と周辺に広がる首都圏地域からは、半導体製造業を中心とするハイテク企業が輩出されています。経済が急速に発展する一方で、台湾企業は、米国企業、韓国企業、日本企業が提起する特許侵害訴訟の標的とされてきました。そして、その特許侵害訴訟の大半は、米国で審理されています。
オリックは、現在、台湾を代表する多数の企業の方々に、知的財産法に関する助言を行っており、また米国における特許関連訴訟においてその代理人を務めております。戦略的な助言を提供するとともに、長い歴史をもった企業のみならず、新興企業のクライアントの皆様にも、クロスボーダーな支援を提供しております。当法律事務所は、資金調達から戦略的提携に至るまで、知的財産権(IP)に関連するあらゆる局面で、企業の皆様を代理しております。
台湾を本拠とするクライアントに関連する最近の重要トピック
- オリックのIPグループは、最近、台湾に本拠をおくCompal Electronics (仁寶電脳工業)を代理して、第一審で決定的な勝利を収めました。Compal Electronicsは、世界有数のコンピュータのOEMメーカーです。11月30日に、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のクラウディア・ウィルケン判事は、被告に勝訴のサマリ・ジャジメントを下しました。同事件で、オリックは、特許権侵害訴訟の被告となった Compal Electronicsとその子会社の代理人を務めました。原告LG Electronics(LGE)は、台湾のノートブック・パソコンのメーカーであるCompalとその他4社が6件の特許権を侵害していることを理由として提訴しました。2件はほどなく棄却されましたが、原告は、Compalその他被告がデル、ヒューレット・パッカード、東芝のためにOEM生産して納入したコンピュータが、LGEが保有する特権を侵害していると主張したのです。LGEは、韓国有数の巨大コングロマリットの電器事業部門です。
- オリックは、台湾でセキュリタイゼーション業務を始めた最初の法律事務所でもあります。オリックは、中国信託商業銀行の代理人を務め、RMBS(住宅ローン担保証券)を組成するにあたり、台湾当局から始めて認可を取得し、ディールを成功させ、台湾法に基づく公募の発行登録まで行いました。
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