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東京、2006年8月1日 – オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所 (Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP) は、東京オフィスの不動産部門のパートナーとして、土屋年彦弁護士が加入したと、本日発表しました。土屋弁護士は、これまでJones Day法律事務所でパートナーを務めてきました。

日本は、不況からの持続的な回復の過程にあり、不動産市場には活況を呈するブームが起こっています。そしてこの好況は今後も続くものと予想されています。日本の経済専門紙である『日本経済新聞』が最近実施した調査によると、不動産セクターに先導されるかたちで、日本の非製造業の設備投資は、近時、顕著な伸びを見せています。昨年は、地方の物件を対象とする不動産投資信託およびディベロッパーが極めて積極的に物件の組入れ・購入を進めたため、不動産市場における競争が激化する状況にあります。優良物件の購入機会が限られてくるにつれ、不動産価格は上昇の一途をたどっています。

東京オフィスのマネージング・パートナーであるジェームス・ターボは次のように語っています。「土屋先生は、日本の不動産ファイナンスの分野で実績をつんでこられた弁護士です。私ども東京オフィスでは、長らくご依頼をいただいている不動産関連のクライアントの皆様から寄せられる日本語書類の事務量が激増してまいりました。私どもがこのような仕事をこなしていく上で、土屋先生には、大きな役割を果たしていただけるものと思っています。最近12ヶ月間に、法律業務の上では英語の書類から日本語の書類を中心とする劇的な変化が起こりました。そして、土屋先生に加入していただくことにより、私どもは、日本のクライアントと外国のクライアントの両方から寄せられるご要望に、これまでにも増して迅速にお応えできる体制がととのうことになります。」

土屋弁護士は、不動産ファイナンス分野でもとくにボロワー側、つまり投資ファンド、ディベロッパー、そして不動産所有者を主たるクライアントとして業務を行ってきました。これは、オリックのこれまで蓄積してした、強力なレンダー・サイドの業務能力を補完するものです。土屋弁護士は、専門分野である不動産ファイナンスに加え、証券化、M&A、一般企業法務、そして資本市場を含む、その他広範囲な業務分野でも豊富な経験を有しています。

土屋弁護士は、次のように抱負を述べています。「オリックは、世界を見渡しても他の法律事務所が比肩することのできない活躍の場を、強力かつ統合されたかたちでグローバルに提供してくれます。私がこれまで積んできた法技術的な訓練と経験は、業種また規模を問わずあらゆる種類のクライアントの皆様のご要望にお応えする上で、貴重な資産になると信じております。私は、当法律事務所が東京での業務を一層推進していき、さらに飛躍を遂げていくにあたり、お役に立つ決意を固めております。」

土屋弁護士は、1988年に日本有数の私立大学である慶應義塾大学法学部を卒業し法学士号を取得しました。19991年に司法試験に合格し、1993年に司法研修所での司法修習を修了しています。司法修習の修了後は、柳田野村法律事務所にアソシエイトとして勤務し、後にパートナーに昇進しました。1999年に、ミシガン大学ロースクールより法学修士号 (LL.M.)を取得しました。ミシガン大学ではクラス首席の成績で卒業しています。

オリック法律事務所の東京オフィスのご紹介

オリックは東京オフィスを1997年に開設いたしました。その後、東京オフィスは、プロジェクト・ファイナンスおよび不動産分野で、いち早く、そして成功裡に日本における地歩を固めてまいりました。最近数年、当法律事務所は、日本における不動産市場および証券化市場を取り扱う法律事務所のリーダーとしての評価を確立しております。また広範囲にわたり、日本国内およびクロス・ボーダーな企業取引、M&Aそして雇用法の面での法務サービスもご提供申し上げております。

オリックは、最近2年間で東京オフィスの陣容を、17名の体制から弁護士・外国法事務弁護士・外国資格弁護士総勢26名を擁するまで拡充してまいりました。土屋弁護士が、この度当事務所に参加することにより、米国、日本、韓国そしてロシアで法曹資格を有する、当事務所の多彩な国際的な弁護士チームは、一層その強みを発揮できることとなります。

オリックのご紹介

オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ法律事務所 (Orrick, Herrington & Sutcliffe LLP) は、北米、ヨーロッパ、そしてアジアに850名以上の弁護士を擁する国際的法律事務所です。当法律事務所は、訴訟、コンプレックス・ファイナンス、ノベル・ファイナンス、そして革新的な企業取引の分野で特色を発揮しています。オリックのクライアントは、『フォーチュン』誌のFortune 100にランクされている世界的大企業から、大手製造業企業および金融機関、商業銀行および投資銀行、高成長ベンチャー企業、政府機関、新興企業から個人にまで及んでいます。当法律事務所は、ニューヨーク、ワシントンDC、サンフランシスコ、シリコンバレー、サクラメント、ロサンゼルス、オレンジ・カウンティ、パシフィック・ノースウェスト、香港、ロンドン、ミラノ、モスクワ、パリ、ローマ、台北、東京の16の都市にオフィスを展開しています。