東京オフィスのオブ・カウンセル。不動産グループに所属。主な取り扱い業務は不動産、不動産ファイナンスおよび特許訴訟を含む知的財産権法務。
日本の不動産証券化・流動化の黎明期から様々な立場で不動産証券化・流動化案件に関与しており、最近は、資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社をビークルとして信託受益権を取得するスキームを多数手がけている。
最近手がけた主な案件としては、以下のものがある。
- 大型ホテル等の取得
- 複数のサービス・アパートメントの取得
- 土地区画整理法上の保留地の取得
不動産法実務に精通し、広範な分野で実績を積んでおり、不動産の現物売買、不動産を信託財産とする信託受益権の売買、開発型を含む不動産証券化・流動化、不動産保有会社の買収等について経験を有する。これまでに手がけた代表的な案件として大型オフィスビルの共有持分の証券化、大型本社ビルの証券化案件、分譲マンションを対象とする開発型の不動産流動化案件がある。
また、知的財産権法務に関しては、特許訴訟を中心として幅広い経験を有する。
これまでに手がけた主な訴訟としては、以下のものがある。
- フランス法人を依頼者とする大型国際的特許訴訟 （対象技術は液晶表示装置）
- ドイツ法人を依頼者とする大型特許訴訟 （対象技術は液晶分子の構造）
- 不正競争法２条１項３号違反事件
- 意匠権侵害事件等
知的財産権法務に関する著作・論文としては、「不正競争防止法コンメンタール」（共著；レクシスネクシス・ジャパン株式会社）、「意匠法コンメンタール」（共著；レクシスネクシス・ジャパン株式会社）、「不正競争防止法２条１項３号（形態模倣禁止）に関する諸問題」（東京弁護士会「法律実務研究第２０号」に所収）等多数。
法曹資格
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