東京オフィスのオブ・カウンセル。不動産グループに所属。不動産、不動産ファイナンス及び一般企業法務を中心に取り扱っている。
2001年に活動の拠点を東京に移して以来、事業用不動産、小売業、ホテル、居住用不動産への投資、並びに不良債権ポートフォリオの投資案件において、米国、ヨーロッパ、および日本の投資銀行、ファンド、日本企業をクライアントとして代理している。上記投資案件では、銀行貸付あるいは特定目的会社が発行する特定社債により資金調達を行う、ノンリコース型の不動産担保ストラクチャード・ファイナンス手法を駆使している。
最近手がけた主な案件
- プロ野球のドーム球場、ホテルおよびショッピング・センターから構成される多目的施設を担保として邦銀2行が実施したノンリコース・ローン案件において国際的なファンドを代理。
- 日本の事業用不動産の買収において、ドイツのオープンエンド型ファンドを代理。
- グアム島の観光リゾートホテルを日本のファンドが買収した案件において、同ファンドを代理してM&A取引を実現。
- 金融機関が浮遊担保・リボルビング型のファシリティ(いわゆる、ウェアハウジング・クレジット・ファシリティ)を設定するにあたって、同行を代理。
- 日本の国内機関投資家を対象とする不動産ファンドの組成にあたって、ファンドのスポンサーを代理。
- 居住用不動産のポートフォリオの投資案件において、オーストラリア
米国の不動産法実務に精通し、広範な分野で実績を積んでおり、不動産ファイナンス、ワークアウト、買収・売却、リース、アセットマネジメント、開発プロジェクトから建設契約にまで及んでいる。これまでに手がけた代表的な案件としては、3億5,000万ドルの不動産担保ローンのワークアウト、複数の州にまたがる1億ドルのローン、政府・私企業共同の多目的開発プロジェクトのジョイント・ベンチャー、総面積60エーカーにおよぶシニア向け居住施設開発プロジェクトのリース契約、そしてメキシコ、ハワイ、タヒチでのリゾート開発案件などがある。
2005年にオリックに参加する前は、O’Melveny & Myers法律事務所東京オフィスで3年間、不動産チームの責任者を務める。1992年から2001年は、米国で不動産取引を行う日本の銀行及び企業を代理する業務に特化した法律事務所を自ら運営。1990年から1992年には、O’Melveny & Myers法律事務所ロサンゼルス事務所で不動産法務を、1987年から1990年には青木・クリステンセン・野本法律事務所で欧州及びアジアの資本市場で起債する日本企業及び引受人の代理人を務める。1987年までは、ロサンゼルスの Memel, Jacobs & Ellsworth法律事務所で不動産法務に従事していた。
法曹資格
- 米国 カリフォルニア州
- 第一東京弁護士会外国特別会員(原資格国:米国カリフォルニア州)
所属会その他
- Japan Council of the Urban Land Institute
講演
- アーバンランド研究所(ULI)主催の『新会社法における不動産投資のストラクチャー』においてパネリストとして講演。(2006年6月、東京)